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2017年08月22日(火)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年08月18日(金)
［感染症対策］ 欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。 今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC（欧州疾病対策センター）から発表された。8月時点でイタリアは4,087人（昨年は年間861人）、ルーマニアは6,486人（1,969人）―といった状況(p1参照)。 こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・
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2017年08月14日(月)
［医療提供体制］ 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
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認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年07月28日(金)
［認知症］ 9月に第11回認知症シンポジウム開催、テーマは「予防」 東京都
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東京都は9月24日、シンポジウム「認知症予防～食と栄養、運動の視点から～」を開催する。東京都は、2007年度より毎年9月に認知症に対する正しい理解の促進を目的に、「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催している(p1参照)。 11回目となる今回は、認知症予防の取り組みを実際に体験し、より深く学べる内容(p1参照)。第1部は基調講演「認知症予防 ～食と栄養、運動の視点から～」、第2部は実践報・・・
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2017年07月28日(金)
［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
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厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
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2017年07月28日(金)
［診療報酬］ 短期滞在手術等基本料3の出来高算定で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。 4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料（BNPなど）▽入院中1回または退院時1回に限り算定・・・
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2017年07月27日(木)
［感染症対策］ 「麻しん」の予防啓発に「マジンガーZ」を起用 厚労省
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厚生労働省は7月27日より、「マジンガーZ」とコラボレーションし、海外渡航者向けの「麻しん」の予防啓発活動を行っている(p1参照)。 日本は、2015年にWHO（世界保健機関）より、「麻しん排除国（土着の麻しんウイルスが存在しない国）」に認定されたが、海外で感染した人が帰国後発症する輸入症例が国内で報告されている。そこで厚労省では、幅広い年齢層に認知されている「マジンガーZ」とコラボレーションし、「みんな・・・
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2017年07月24日(月)
［感染症］ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染予防を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は7月24日、体調不良のネコに咬まれた人が、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を発症し死亡した事例を受け、体調不良の動物等を取り扱う際は、手袋・防護衣などによる感染予防策を実施するよう、都道府県や日本獣医師会などへ通知した。また、今回の事例を踏まえ、「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A」を改正し、獣医療従事者等の専門家に向けた感染予防策についての記載を追加した。 飼育されている・・・
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2017年07月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日～7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月24日～7月29日）（7／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月18日(火)
［感染症］ 夏休みの海外旅行者向け「感染症予防ガイド」配布 東京都
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- ～夏本番！海外で快適に過ごすために～海外旅行の前には感染症対策も万全に！「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」で対策を《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年07月18日(火)
［医療改革］ 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・
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2017年07月14日(金)
［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
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指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・
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2017年07月13日(木)
［感染症］ 手足口病が定点当たり4.18人で流行、予防を呼び掛け 東京都
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東京都は7月13日、手足口病について、2017年第27週（7月3～9日）の都内小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準（週あたり5.0人）を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に小児を中心に流行する感染症(p1参照)(p3参照)。 2017年第27週（7月3～9日）の都内での定点当たり患者報告数は4.18人。患者報告数が警報レベルを超えたのは、31保健所中12保健所で、管内の患者報告数の合計は、東京都全体の人口の30.5・・・
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2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
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- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2017年07月04日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映 厚労省
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厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・
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2017年06月27日(火)
［高齢者］ 高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年（2016年）国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1～p2参照)。 調査によると、高齢者世帯は全体の26.6％を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・
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2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月02日(金)
［がん対策］ 第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す がん対策協議会
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厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。 計画案は、6年間の全体目標に（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
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厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・
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2017年05月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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