過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年01月27日(金) ［介護保険］自立支援、重度化予防の審議要請　介護法改正で厚労相

大臣会見概要（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・

2017年01月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 1月30日～2月3日

来週注目の審議会スケジュール（1月30日～2月3日）（1／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月30日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「第1回薬事に関するハイレベル（局長級）官民政策対話」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月30日（月）14:00～16:00　第11回予防接種・ワクチン分科会14:30～17:00　第5回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地方力強化検討会）16:00～17:30　第1回薬事に関するハイレベル（局長級）官民政策対話18:・・・

2017年01月24日(火) ［健康］高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介　厚労省

高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。　高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・

2017年01月23日(月) ［感染症対策］エイズ予防指針の見直しで議論　エイズ・性感染症小委

厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会（第2回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生科学審議会感染症対策部会のエイズ・性感染症に関する小委員会は23日開かれ、エイズおよび性感染症の予防指針の改定について議論した。　両指針は、エイズと性感染症それぞれの検査体制や普及啓発活動、医療提供体制のあり方などについて定めたもの。厚生労働省はこの日の会合に、指針見直しにあたっての論点と、それに対する委員の意見を整理した資料を提出した(p6～p66参照)。　エイズ予防指針の関連では、患者の予後・・・

2017年01月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月23日～1月28日）

来週注目の審議会スケジュール（1月23日～1月28日）（1／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は25日（水）の「中央社会保険医療協議会」の「診療報酬基本問題小委員会」と「薬価専門部会」、「社会保障審議会医療保険部会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月23日（月）10:00～12:00　第15回独立行政法人評価に関する有識者会議労働ワーキンググループ14:00～16:00　東京都社会福祉審議会検討分科会（第4回）14:00～17:00　第2回エイズ・・・・

2017年01月19日(木) ［がん対策］次期がん対策推進基本計画の目標に「一次予防」を追加

がん対策推進協議会（第64回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は1月19日、「がん対策推進協議会」を開催し、次期がん対策推進基本計画の全体目標の方向性を示した。新たな全体目標に「がんになる国民を減らす」を追加することを提案している。　がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。協議会は、2017年6月の閣議決定へ向けて第3期がん対策推進基本計画を議論中で、2016年末に骨子案の提示、2017年3月に素案の取りまとめを予定している。　現在の第2期・・・

2017年01月17日(火) ［介護保険］介護予防ケアマネ費、5月審査分より国保連経由支払可　厚労省

介護保険最新情報 vol.579（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきたが、市町村や国保連合会より、事務負担軽減のため、国保連合会経由で支払えるよう・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］画像診断などで早急なAI活用を目指す　AI懇談会

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。　AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］医療費の「見える化」で地域格差縮減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　第2次報告書（1／12）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。　高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催　厚労省

データヘルス改革推進本部（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。　これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・

2016年12月22日(木) ［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年10月審査分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・

2016年12月21日(水) ［医療改革］外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論　諮問会議

経済財政諮問会議（第22回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。　（1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。　基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・

2016年12月19日(月) ［健康］来年夏頃、健康日本21の中間評価とりまとめ　健康増進栄養部会

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第40回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月16日、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」を開催し、（1）健康日本21（第2次）の中間評価の進め方(p5～p6参照)、（2）歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め方(p9～p10参照)―などを議題とした。　（1）に関し、厚労省は、「中間評価の進め方（案）」を提示。中間評価の検討を「健康日本21（第2次）推進専門委員会」で行い、実績値や諸活動の成果などの評価に加え、今後重要度が・・・

2016年12月16日(金) ［キーワード］在宅の重症者ケアに関する評価

キーワードでみる厚生行政「患者の重症度」（12月第3回　12／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（12月12日～12月16日）をアップしました。今回のテーマは、患者の重症度です。12月特集の第3回として、在宅の重症者ケアに関する評価について取り上げています。　2016年度診療報酬改定では、急性期入院における「重症度、医療・看護必要度」、慢性期入院における「医療区分」の見直しが行われました。これにより、医療依存度の高い患者を、積極的に受け入れていくことが入院医療に求められていま・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年12月07日(水) ［医療改革］各省庁が医療情報の活用などの取り組みを報告　未来投資会議

未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合（第4回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月7日、未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」を開催し、「関係省庁などによる取り組み説明」などを議論した。「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」では、予防・健康管理と自立支援を論点とし、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、国民の健康寿命を延伸することを目的に議論を行っている。　今回は、（1）経済産業省、（2）厚生労働省、（3）総務省、（4）内・・・

2016年12月05日(月) ［感染症対策］臨床での抗菌薬使用の手引き、検討開始　AMR小委員会

厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は12月5日、厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」を開催した。小委員会は、AMRの発生・拡大予防を目的とした「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016－2020）」のうち、厚生労働省が所管する専門的・技術的事項について調査審議を行う(p4参照)。今回は、（1）検討体制、（2）議論する当面の課題、（3）抗菌薬適正使用の手引きのコンセプト―について議論した。　（1）で、厚労省・・・

2016年12月02日(金) ［介護］仕事と介護の両立支援対応モデルを提示　厚労省

平成27年度仕事と介護の両立支援事業企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。　実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

2016年12月02日(金) ［肝炎対策］「肝炎研究10カ年戦略」の中間見直しを公表　厚労省

肝炎研究10カ年戦略（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省の「肝炎治療戦略会議」は12月2日、「肝炎研究10カ年戦略」を公表した。2011年12月に策定された肝炎研究10カ年戦略は、研究の進捗状況を5年後に評価して見直すこととされており、本年度は中間見直しにあたる。また、2016年6月に改正された「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」では、B型肝炎・肝硬変の治療に係る医薬品の開発研究などを促進することが明記されている(p2参照)。　肝炎研究10カ年戦略は、（1）・・・

2016年12月02日(金) ［健康］エビデンス蓄積と定期的ガイドライン改訂を明記　アレルギー協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第9回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月2日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。今回は、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案」に対して、前回会議で委員から出された指摘を修正し、改めて指針案を提示している(p20～p29参照)。　前回の指針案から変更したのは、（1）アレルギー疾患に関する啓発および知識の普及ならびにアレルギー疾患の予防のための施策、（2）アレルギー疾患に関する調査および研究、（3）その他アレ・・・

2016年11月29日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の算定方法の取り扱い公表　厚労省

介護保険最新情報vol.572（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(p2～p4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うように意見表示した(p3参照)。　これを受けて、厚労省・・・

2016年11月28日(月) ［医療改革］総合確保方針の改定に向け、修正案を了承　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第10回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・

2016年11月25日(金) ［感染症］結核回復者の範囲など一部改正　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する件（11／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は11月25日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正」に関する告示(p1～p2参照)を交付した。　今回の改正では、「第二十七条の七中『二年以内の者』の下に『（経過観察を必要としないと認められる者を除く。）』を追加」、「第二十七条の八の見出しおよび同条第一項中『記録』を『記載』に改め、同項第四号中『病状、』の下に『抗酸菌培養検査及び』を加え、『結果及び』・・・

2016年11月25日(金) ［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年9月審査分）（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・

2016年11月25日(金) ［感染症］結核に関する感染症法施行規則を一部改正　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（11／25付　通知）《厚生労働省》、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（11／25付　通知）《厚生労働省》、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》、「活動成分類等について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》、「結核登録票に登録されている者の病状把握の適切な実施について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行」に関する通知を発出した。　今回、厚労省は結核回復者について、結核医療を必要としないと認められてから2年以内の人を結核登録票に記録して経過観察を行っていたところ、2年以内の人で経過観察を必要としない人を除くこととした。また、結核登録票に記載すべき事項に、抗酸菌培養検査の結果を追加し・・・

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