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2017年05月23日(火)

注目の記事 [医療制度改革] 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~(5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 診療報酬
 政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1~p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

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2017年05月22日(月)

注目の記事 [特集] 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見(WIC編集部まとめ)(5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目 2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

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2017年05月19日(金)

[救急医療] リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省

熱中症予防のために(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4~p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・

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2017年05月19日(金)

[介護] 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.590(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2~p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円(世帯)だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円(世帯)に引き上げられる。1号被保険者(65歳以上)の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期~維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ(第4回 5/17)、心血管疾患に係るワーキンググループ(第4回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1~p50参照)。 脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。 【地域包括・・・

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2017年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] AI、ICT活用した医療や自立支援の実現目指す 未来投資会議

未来投資会議(第8回 5/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能(AI)などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生かせる戦略分野に投資を集中することを提言。医療・介護を戦略分野の1つに位置づけた。 戦略分野にあげたのは、(1)健康寿命の延伸、(2)移動革命の実現、(3)サプライチェーンの次世代化、(4)快適なインフラ・まちづくり、(5)FinTech―の5分・・・

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2017年05月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月15日~5月20日

来週注目の審議会スケジュール(5月15日~5月20日)(5/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月15日(月)15:00-17:00 厚生科学審議会 第2回遺伝子治療等臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会16:00-18:00 第27回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)5月・・・

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2017年04月25日(火)

[介護保険] 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年2月審査分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第16回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16~p19参照)・・・

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2017年04月18日(火)

[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書(4/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

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2017年04月14日(金)

[認知症] 最先端の研究・治療などをわかりやすく解説 老年学講座

老年学・老年医学公開講座 「認知症、でも大丈夫」(第146回 4/14)《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
発信元:地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説明する。講演テーマは「脳卒中の予防で、認知症も予防」、「認知症を治す薬はできるのか?」など。同センターの金丸和富脳卒中科部長や粟田主一自立促進と介護予防研究チーム研究部長らが解説する(p1~p4参照)・・・

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2017年04月14日(金)

[医療改革] データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省

未来投資会議(第7回 4/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

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2017年04月10日(月)

[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業) 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書(4/10)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。 今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(平成28年度厚生労働省老人・・・

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2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

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2017年03月30日(木)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2017に向けた議論を開始 諮問会議

経済財政諮問会議(平成29年第4回 3/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。 この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・

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2017年03月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第348回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・

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2017年03月22日(水)

[健康] 花粉症対策アンケート、「舌下免疫療法知らない」は55.7% 東京都

平成28年度第7回インターネット都政モニター「花粉症対策」アンケート結果(3/22)《東京都》
発信元:東京都 生活文化局 広報広聴部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は3月22日、「花粉症対策」のアンケート結果を公表した。調査対象者の5割近くが花粉症であると回答。このうち約1割は医療機関にかかっても、日常生活に支障があると感じていることがわかった。 アンケートは都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげる目的で、(1)花粉症の有無、(2)発症年齢、(3)日常生活への支障、(4)医療機関の受診、(5)治療、(6)服薬状況、(7)予防対策・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

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2017年03月10日(金)

[医薬品] 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(3/10付 通知)、「希少疾病用医薬品の指定取消しについて」の一部訂正について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(p1~p2参照)。(1)BLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)/H5N1インフルエンザの予防/バクスター(株)(2)細胞培養全粒子プロトタイプワクチン/パンデミックインフルエンザの予防/バクスター(株)(3)GSK1557484A(AS03 アジュバント添加(プレ・・・

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2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)薬価制度、薬剤の適正使用等、(3)健康増進・予防等、(4)見える化の深化、(5)ICTの活用、(6)生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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2017年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第71回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項(必須記載事項)に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。 基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

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2017年02月24日(金)

[介護保険] 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

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