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2012年08月22日(水) ［チーム医療］特定看護師に関する試案、特定行為は保助看法に位置づけ

チーム医療推進会議（第13回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組み（特定看護師）や、歯科衛生士法改正について検討を行った。
　厚労省当局からは、「特定行為及び看護師の能力認証に係る試案」のイメージが示されている。そこでは、（1）特定行為を保助看法に位置づけ、具体的な内容は省令等で定める（2）看護師は、「指定研修機関で研修を受け、医師・歯科医師の包括的な指示を受けた場合」ある・・・

2012年08月22日(水) ［税制改正］保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望　　日医

平成25年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
　重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・

2012年08月18日(土) ［意見募集］不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンを承認、11月から導入

「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　ポリオワクチンについては、平成24年9月1日より、従来の感染の可能性がある生ワクチンから不活化ワクチンに切替えられる。
　これに関連し、7月27日に不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン）が薬事承認されたため、予防接種法実施規則の見直しが行われる。
・・・

2012年08月17日(金) ［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底

「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
　服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・

2012年08月16日(木) ［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

2012年08月10日(金) ［健康日本21］健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月10日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会を開催した。
　「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21（第2次）を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1～p48参照)。
　一方、「地域保健対策の推進に・・・

2012年08月10日(金) ［社会保障］社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
　社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
　医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

2012年08月08日(水) ［予防接種］地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を　　日医

予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～（8／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
　平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・

2012年08月08日(水) ［チーム医療］歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第10回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
　歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・

2012年08月02日(木) ［医療安全］整体やカイロでの医療事故多い、広告ガイドライン等の対策を

手技による医業類似行為の危害―整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も―（8／2）《国民生活センター》: 発信元：独立行政法人国民生活センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民生活センターは8月2日に、手技による医業類似行為の危害（整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例）を発表した。
　健康保持や疾病の予防・治療目的で、マッサージ、整体、カイロプラクティック（以下、カイロ）など、器具を使用しない手技の医業類似行為が広く利用されている。一方で、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）には、危害の相談が2007年度以降の約5年間で825件寄せられ、件数は増加・・・

2012年08月01日(水) ［医薬品等］産学連携の適正推進に向けた指針策定するプロジェクト　　日医

日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）設置について（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置することを発表した。
　COI（Conflict of Interest）は、利益相反のこと。新たな医療技術等を開発するためには、産学連携を進めることが不可欠である。しかし、連携が進むほど、連携する医師と企業の金銭関係が密接になり、医師としての公的責務（社会的利益）と、企業から受ける金銭的利益とが相反する状態が発生してしまう。・・・

2012年08月01日(水) ［結核対策］ BCGの接種年齢、現行の「生後6ヵ月未満」から引上げ

厚生科学審議会感染症分科会結核部会（第25回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会を開催した。この日は、BCGの接種時期見直しについてまとめた。
　結核は、依然として恐るべき感染症の1つであり、我が国でも小児結核予防のため、BCG（結核弱毒性生ワクチン）の接種が行われている。BCGの対象年齢は、従前「4歳未満」であったが、平成17年に「生後6ヵ月未満」に引下げられた(p5参照)。
　しかし、BCG接種後の骨髄炎発生等が増加している。副・・・

2012年07月31日(火) ［予防接種］新たな予防接種追加時の財政支援、市町村と検討

学校施設における予防接種に関する質問に対する答弁書（7／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月31日に、「学校施設における予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種は、子どもが医療機関で接種を受けるいわゆる「個別接種」が原則だ。しかし実際には、学校施設を活用した「集団接種」による実施が容認されているのが現状である。
　これを踏まえ、上野通子議員（参議院）は、（1）個別接種を原則とする理由と、集団接種の近年の実施状況（2）子宮頸・・・

2012年07月31日(火) ［ポリオ］ 9月1日の不活化ワクチンへの切替控え、予防接種実施要領を改正

予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
　ポリオワクチンについて、今年9月から一斉に不活化ワクチンへの切替が行われる。これに伴い、本通知では「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」を一部改正している。
　改正点は、（1）ポリオ定期予防接種の初回接種は、不活化ポリオワクチンを20日以上の間隔をおいて、3回、1回あたり0.5ml皮下に接種する（2）ポリオ定期・・・

2012年07月31日(火) ［看護］特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第24回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
　厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・

2012年07月30日(月) ［医薬品］パクリタキセルの難治性胚細胞腫瘍への適応など、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月30日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、第1回・第2回要望に係る検討状況について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表について検討を行った。
　まず第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが186件、高くないものが80件）、承認済みが4件、海外承認等なしが104件となっている。・・・

2012年07月30日(月) ［社会保障］日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調

国家戦略会議（平成24年　第8回　7／30）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
　日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
　医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・

2012年07月29日(日) ［介護予防］介護予防の効果検証研究に「リズム歩行アシスト」提供　　Honda

「リズム歩行アシスト」を、介護予防の効果検証プログラムに提供（7／29）《本田技研工業株式会社》: 発信元：本田技研工業株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　本田技研工業株式会社（Honda）は7月29日に、「リズム歩行アシスト」（脚力が低下した方の歩行をサポートする機器）を、介護予防の効果検証プログラムに提供することを公表した。
　この検証プログラムは、独立行政法人国立長寿医療研究センターが8月下旬より開始するもので、加齢により脚力の低下した方を対象とし、「リズム歩行アシスト」を40台提供。歩行時の歩行周期データなどを活用し、介護予防の効果を検証する。
　また・・・

2012年07月27日(金) ［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認

子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問に対する答弁書（7／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・

2012年07月27日(金) ［歯科保健］歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を

歯科口腔保健の推進について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
　歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
　この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

2012年07月26日(木) ［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度介護給付費実態調査の概況（平成23年5月審査分～平成24年4月審査分）（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・

2012年07月25日(水) ［看護］認定看護師、1万人の大台超える　　日看協

認定看護師、1万人の大台超える新たに慢性呼吸器疾患看護と慢性心不全看護が誕生（7／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
　日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
　今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・

2012年07月25日(水) ［胆管がん］屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等の使用を

胆管がん発症に関する各種取組み状況について（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。
　大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の洗浄作業を行う561の事業場を調査したところ、東京、石川、静岡の3つの事業場でも胆管がんを発症した方がいることなどが分かった(p18参照)。
　ただし、インク等の洗浄に用いる有機塩素・・・

2012年07月24日(火) ［結核］結核予防推進プラン改定、都の強化対策ポイント5項目を提示

「東京都結核予防推進プラン」を改定しました～結核対策の強化に向けて～（7／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月24日に、結核対策の強化を目的に「東京都結核予防推進プラン」を改定したことを公表した。
　都は、「東京都結核予防計画」（平成17年12月策定）および、その行動計画である「東京都結核予防推進プラン」（平成19年3月策定）に基づき、結核対策を推進してきた。その結果、都の新規登録結核患者数は、平成16年は3764人であったが、平成22年には3045人まで減少している。
　しかし、22年の都の人口10万人あたりの結核り・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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