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2012年06月14日(木)
［感染症対策］ 都内の風しん患者、20～40代男性に多い
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東京都は6月14日に、都内における風しんの流行について発表した。
感染症発生動向調査（平成24年1月から5月末）において、近畿地方の患者が増加していたという報告があった。東京都内でも、平成24年第1週から第23週までの患者報告数は39件で、前年同時期の2.8倍となっている。最も罹患数が多いのは、20～40代（84.6％）で、男性79.5％と多い。ワクチン接種歴は、1回接種4人、未接種8人、不明27人という結果であった・・・
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2012年06月14日(木)
［意見募集］ 不活化ワクチン予防接種の詳細を規定する省令改正
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厚生労働省は6月14日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
ポリオの予防接種について、わずかながら麻痺の危険性のある生ワクチンを廃止し、一斉に不活化ワクチンに切り替える方向で制度整備が進められている。本省令改正案もこの制度整備の1つで、（1）ポリオ予防接種の初回は、不活化ワクチンを20日以上の間隔をおいて3回、0.5mlずつ皮下注射する（2）ポリオ予防接種の追加接種は、・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月05日(火)
［医学研究］ 生活習慣病予備群の抽出研究等の計画書作成する研究者募集
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厚生労働省は6月5日に、平成24年度「戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究」の公募説明会を開催した。
戦略研究は、行政的に優先度の高い生活習慣病等の健康障害を標的に、予防・治療介入などの有効性を検証することを目的に行われる厚生労働科学研究である。厚生労働科学研究は、厚労省が研究費を補助する研究事業で、大きく（1）一般公募課題（2）戦略研究―の2つがある。（2）の戦略研究は、「研究目標や研究計画・・・
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2012年06月01日(金)
［ポリオ］ 9月1日から単独不活化ワクチンに一斉切替、4種混合は11月予定
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厚生労働省は6月1日に、不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議を開催した。
ポリオワクチンについては、24年9月1日より、感染リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンに一斉に切替えることとなっており、今回の会議では切替にあたっての留意事項等が厚労省幹部から説明された(p2参照)。
不活化ポリオワクチンには、単独ワクチンと4種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリ・・・
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2012年06月01日(金)
［健康日本21］ 次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第34回 6／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・
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2012年05月31日(木)
［医療情報］ 医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示
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政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・
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2012年05月25日(金)
［感染症対策］ 全国の風しん患者の届出数、第15週で昨年同時期の約2倍
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厚生労働省は5月25日に、風しん患者の地域的な増加に関する事務連絡を発出した。
感染症発生動向調査において、兵庫県では、平成24年第1週から第20週までに、累積届出数が62名と、全数報告を開始した平成20年（14名）以降で最大の届出数となっている。また、大阪府、京都府など、兵庫県以外でも、届出数が増加している都道府県が見られており、平成24年第15週時点では全国合計で23年同時期の約2倍の届出数となっている。
こ・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月23日(水)
［予防接種］ 25年度以降も子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種を
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厚生労働省は5月23日に、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を公表した。これは、厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会が取りまとめた意見・提言である。
同部会では、平成22年2月に第1次提言をまとめており、その後の感染症の動向や医療・社会状況の変化などを踏まえて、今般の第2次提言に至ったもの(p2参照)。
第2次提言では、子どもへの予防接種について「次世代を守るもの」であることを強調・・・
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2012年05月22日(火)
［健康］ 日常生活上のイライラやストレス、「感じる」が70％ 東京都
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東京都は5月22日に、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は、生活習慣病予防、喫煙、ストレスと休養など、都民の心身の健康と健康づくりや、予防接種、結核、新型インフルエンザなどの感染症に関する意識等を把握し、「東京都健康推進プラン21」の目標達成度評価に資するとともに、今後の施策の評価や推進の参考とすることを目的に実施された。
調査は、東京都全域に住む満20歳以上の男女個人を対象とし、大き・・・
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2012年05月18日(金)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチン、9月導入にあたりQ&A情報示す 厚労省
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厚生労働省は5月18日に、ポリオワクチンの接種に関する広報を行った。9月に単独の不活化ポリオワクチンが導入されるにあたり、国民に正確な情報を伝えることが目的。
内容としては、（1）ポリオとポリオワクチンの基礎知識（2）8月までのポリオワクチン接種（3）9月以降の不活化ポリオワクチン接種（4）4種混合ワクチン―についてQ&A形式で掲載されている。
具体的に（1）では、生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンの違い・・・
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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月14日(月)
［がん対策］ がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始
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- 平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
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2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
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2012年04月25日(水)
［医薬品］ 抗がん剤による健康被害の救済、フランス等の海外事例を研究
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厚生労働省は4月25日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、健康被害補償に関する現行制度や、海外における医薬品副作用への補償制度について確認を行った。
本検討会では、平成23年12月27日に中間とりまとめ(p35～p47参照)を行い、抗がん剤の副作用を補償する制度について（1）医療萎縮の懸念がある（2）抗がん剤の適正使用という基準を設けることが困難―などの指摘を行っている。その・・・
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2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月16日(月)
［医学研究］ 東北メディカル･メガバンク、組織図や人材育成ロードマップ示す
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文部科学省は4月5日に、「東北メディカル・メガバンク計画検討会」を開催した。
本検討会は、東日本大震災で被災した地域の医療等復興を目指した『東北メディカル・メガバンク』構想を実現すべく、文科省等への提言を行うために設置されたもの。初会合（4月5日）に続き、この日は、計画の具体化に向けて、東北大学による全体計画骨子案をもとに意見交換が行われた。
全体骨子案は、（1）概要（2）コホート調査の実施と地域医・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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