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2012年07月13日(金)
［介護保険］ 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円
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厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護（要支援）認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月12日(木)
［保健師］ 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい
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- 平成24年度 保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年07月09日(月)
［感染症対策］ 海外での感染症予防の情報サイト等活用を呼び掛け
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厚生労働省は7月9日に、夏休み期間中の海外渡航者に対する感染症予防啓発等に関する通知を発出した。
海外では日本国内に存在しない感染症等が数多くあり、旅行等に渡航する人が増える夏休み期間にこれらに感染することが懸念される。
厚労省では感染防止のためには予防方法を含めた情報提供が重要であるとし、各検疫所長に対し、厚労省が作成した啓発ホームページ「夏休み期間中における海外での感染症予防について」を紹介・・・
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2012年07月06日(金)
［医療保険］ 福岡県の豪雨被災者も、被保険者証がなくとも保険診療受給可
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厚生労働省は7月6日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
福岡県でも、大分県と同様に、7月3日から大雨被害によって被保険者証を家に置いたまま避難したり、紛失するなどした方が少なくない。こうした方に対し、「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保と後期高齢者医療制度の被保険者）」を医療機関窓口で申出ることによって、被保険・・・
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2012年07月06日(金)
［がん対策］ 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を
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- 第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、（1）放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成（2）早期からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の・・・
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2012年07月05日(木)
［医学研究］ 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める
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- ライフイノベーション戦略協議会（第3回 7／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（案）が提示された。そこではライフイノベーションについて、（1）社会的に重要な疾患の予防（2）がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上（3）身体・臓器機能の代替・補完（4）新たな医療技術に対する・・・
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2012年07月05日(木)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの価格引下げ等を要望 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「不活化ポリオワクチンに関する要望書」をサノフィパスツール株式会社に宛てて提出した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、上記サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみで、その価格は5450・・・
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2012年07月04日(水)
［医療保険］ 大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可
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厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・
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2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可
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厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支援診療所・病院（5）訪問看護指示料（6）訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
（1）では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・
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2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 糖尿病透析予防指導管理料の報告書、対象期間を明確化
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厚生労働省は7月3日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回訂正されるのは、（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3／5付・保医発0305第3号）（2）特定保険医療材料の定義（3／5付・保医発0305第8号）―の2本。
（1）では、B001【特定疾患治療管理料】のうちの27【糖尿病透析予防指導管理料】を算定した場合に求められる報告書（1年間の患者数と状態の変化・・・
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2012年07月02日(月)
［両立支援］ 治療と職業の両立、重症化防止や治療中断の報告書への明記を
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厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。
報告書案は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され、前回会合で指摘のあった事項を踏まえた内容になっている(p2～p17参照)。
具体的な指摘事項を見てみると、（i）「産業保健スタッフ」を一括りに・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ MMRワクチンは１回の接種で3疾病の免疫付与、感染症対策上有意義
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政府は6月29日に、「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成元年3月、旧国立予防衛生研究所が、おたふくかぜワクチン接種後に無菌性髄膜炎を発症した患者から分離されたウイルスについて、ワクチン由来株か野生株を鑑別するPCR法を完成させた。それにより、ワクチンによって髄膜炎が発症していたことが判明。しかし、厚生省は情報提供せず、平成元年4月からMM・・・
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2012年06月29日(金)
［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月29日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン定期接種後の財源等をどう考えるのか
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政府は6月29日に、「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がん予防ワクチンは予防接種法の対象疾病に位置づけられ、定期接種が検討されている。しかし、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成24年度末までの措置となっている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、今後の安定した定期接種実現のため、（1）定期接種・・・
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2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月27日(水)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種後の失神考慮し、移動には付添いを
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厚生労働省は6月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.291を公表した。今回は、（1）子宮頸がん予防ワクチンの安全対策（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてとりあげている。副反応は「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づき、因果関係を問わず厚労省に報告され、発現状況は専・・・
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2012年06月26日(火)
［がん対策］ がん登録7月から開始、がん患者データベースの構築へ 東京都
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東京都は6月26日に、「『がん』から、子供たちの未来を守るために」と題して、地域がん登録を開始することを発表した。地域がん登録とは、その地域に住所を有し、かつその地域の医療機関で治療を開始した人について、医療機関ががんの病名・治療に関する情報を地域がん登録室に届出るもの。この情報を分析することでがん検診や医療計画、予防対策の企画や評価を十分に行うことができる。都の地域がん登録は平成24年7月から開始さ・・・
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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2012年06月21日(木)
［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月18日(月)
［特定健診］ 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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2012年06月15日(金)
［白書］ 平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ 高齢社会白書
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政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・
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