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2012年02月03日(金)

[がん医療] がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請

「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況(2/3)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
 がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療(手術、放射線療法、化学療法)に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
 そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・

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2012年02月03日(金)

[意見募集] 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
 介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・

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2012年02月01日(水)

注目の記事 [がん対策] 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを

がん対策推進協議会(第31回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画(素案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 素案は、(1)基本方針(2)重点的に取組むべき課題(3)全体目標(4)分野別施策と個別目標(5)がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4~p40参照)
 (3)の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・

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2012年02月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第220回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
 短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。

 平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23~p134参照)、・・・

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2012年01月30日(月)

[介護保険] 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年10月暫定版)(1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護(要支援)認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は316万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・

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2012年01月23日(月)

注目の記事 [健康日本21] 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第32回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 この骨子(案)は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
 次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、(1)健康・・・

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2012年01月19日(木)

予防医療] エイズ予防のため、新たな予防指針を国、医療機関の行動指針に

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用について(1/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月19日に、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用に関する通知を発出した。
 日本のエイズ動向は、昭和60年のエイズ発生動向調査開始以降、新規HIV感染者および新規エイズ患者の増加傾向が続いている。これを受け、「HIV抗体検査件数の減少と患者等報告数の増加」「薬害被害者に対する恒久対策の推進」など様々な課題が指摘されている。
 そこで、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防・・・

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2012年01月16日(月)

[健康日本21] ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第3回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子(案)(p78~p85参照)が厚労省当局から示された。
 骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・

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2012年01月16日(月)

[介護保険] 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年9月暫定版)(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年9月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護(要支援)認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は314万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・

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2012年01月13日(金)

[肝炎対策] 集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者への給付金支給手続き

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(1/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月13日に、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
 集団予防接種の際に注射器を連続使用したことによって、多数の方にB型肝炎ウイルス感染被害が生じた。そこで政府は、昨年12月16日に、「7歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者(特定B型肝炎ウイルス感染者)」に・・・

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2012年01月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和

厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について(12/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日に、「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令(以下、特例命令)の公布」に関する通知を発出した。
 特例命令では、(1)地域医療確保事業(p2~p3参照)(2)医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)(3)薬局等整備事業(p3~p4参照)(4)訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)(5)介護老・・・

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2012年01月05日(木)

[介護] 介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正

「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正について(1/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
 平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・

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2011年12月26日(月)

[肝炎対策] 肝炎対策10ヵ年計画、治療成績低いB型肝炎の臨床研究に重点化

肝炎研究10ヵ年戦略(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月26日に、これまで継続的に行われてきた肝炎研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った結果と方向性を「肝炎研究10ヵ年戦略」(p2~p8参照)として提示した。
 現状における(1)臨床研究(2)基礎研究(3)疫学研究―の課題(p3~p4参照)をあげ、今後の方向性として(1)~(3)の研究と併せて「行政研究」「B型肝炎の創薬実用化研究」についても具体的に記している(p4~p5参照)
 と・・・

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2011年12月22日(木)

[医薬品] アムロジピンベシル酸塩等の公知申請への該当性に係る報告書(案)

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第10回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月22日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 資料には、平成23年12月21日時点の、第1回要望に係る検討状況の概要が提示された。
 これまで医療上の必要性の評価については、「企業に開発要請したもの」167件と「開発企業を公募したもの」19件の合計186件について、開発等の検討を重ねてきた。このうち、第1回開発・・・

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2011年12月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第213回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

 両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
 これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

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2011年12月20日(火)

予防接種] 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について(12/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・

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2011年12月12日(月)

予防接種] 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望

子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書(12/12)《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
発信元:子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか   カテゴリ: 医療制度改革
 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など5団体は12月12日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、「子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書」を提出した。
 要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50%程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・

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2011年12月12日(月)

[医薬品] ワルファリンカリウム製剤、成人には1日1回1~5mg投与が通常

ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更について(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月12日に、「ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更」に関する通知を発出した。
 ワルファリンカリウム製剤は、血栓塞栓症の治療・予防に用いられる医薬品であるが、同日に用法・用量等の一部が変更されている(p2参照)。具体的には、ワルファリンに対する感受性には個体差が大きく、同一個人でも変化することがあることをこれまで以上に強調し、「定期的に血液凝固能検査(プロトロン・・・

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2011年12月12日(月)

[社会保障] 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会(12/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

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2011年12月12日(月)

[がん対策] 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す

がん対策推進協議会(第29回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
 この日に示された骨子案では、(1)放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実(2)がん医療に携わる専門医療従事者の育成(3)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み(4)がん予防(5)がんの早期発見(6)がん研究(7)がん患者・・・

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2011年12月08日(木)

[社会保障] 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
 厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所(公立・私立)の職員加配・人件・・・

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2011年12月07日(水)

[社会保障] 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題

財政制度等審議会 財政制度分科会(12/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
 社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業(9.2兆円、2015年度ベース)の内訳(p78参照)や地方単独・・・

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2011年12月07日(水)

[健康日本21] 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第2回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
 資料として、(1)がん(p6~p28参照)(2)COPD(慢性閉塞性肺疾患)(p29~p41参照)(3)認知症予防による社会生活機能の改善(p42~p51参照)(4)運動器の健康(p52~p79参照)(5)生涯の健康づくり(特に生活習慣病予防)・・・

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2011年12月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 24年度介護報酬改定の基本方針を了承  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第87回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
 なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27~p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

 最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
 まず、『地域区分の見直・・・

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2011年12月02日(金)

[感染症対策] 手洗いの徹底などノロウイルス感染予防対策の啓発を求める

感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について(12/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月2日に、感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発に関する事務連絡を発出した。
 事務連絡では、例年12月中旬頃にピークとなる傾向がある、感染性胃腸炎のうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによるものであることから、注意を促している。
 具体的には、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等が示されている、「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処・・・

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