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2023年05月26日(金)
[人口] 人口動態統計速報 23年3月分 厚労省
- 厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9438page2>。▽出生数/6万1,495人(前年同月比5.8%減・3,818人減)▽死亡数/13万4,156人(3.9%減・5,415人減)▽自然増減数/7万2,661人の減少(1,597人増)▽婚姻件数/5万8,780件(2.4%減・1,453件減)▽離婚件数/2万1,239件(4.7%増・951件増)・・・
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2023年05月18日(木)
[診療報酬] 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年05月12日(金)
[人口] 平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区 厚労省公表
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- 令和2年市区町村別生命表の概況(5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月10日(水)
[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
- 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年05月08日(月)
[介護] 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
- 介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定(コンピューターによる判定)が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年04月28日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は886万人 労働力調査3月分・総務省
- 総務省はこのほど、2023年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc9123page1>。●就業者数▽産業全体:6,699万人(前年同月比15万人増)▽医療・福祉:886万人(18万人減)●完全失業者数/193万人(13万人増)●非労働力人口/4,110万人(70万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.8%(対前月比0.2ポイント増)・・・
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター(感染集団)の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・
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2023年04月25日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年2月分 厚労省
- 厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9015page2>。▽出生数/5万6,930人(前年同月比4.1%減・2,426人減)▽死亡数/13万5,857人(1.9%減・2,617人減)▽自然増減数/7万8,927人の減少(191人増)▽婚姻件数/3万9,924件(15.4%減・7,255件減)▽離婚件数/1万4,778件(5.2%増・727件増)・・・
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2023年04月24日(月)
[医療提供体制] 血液製剤基本方針見直しの方向性を了承 血液事業部会
- 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16-69・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会
- 都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・
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2023年04月12日(水)
[医療提供体制] 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数(全死因)を収集し、例年の水・・・
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2023年04月04日(火)
[人口] 人口動態統計月報 22年11月分 厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8894page5>▽出生数/6万3,269人(前年同月比6.4%減・4,334人減)▽死亡数/13万3,317人(9.4%増・1万1,461人増)▽自然増減数/7万48人の減少(1万5,795人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8894page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,289人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万9,259人▽老衰/1万6・・・
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2023年03月31日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は900万人 労働力調査2月分・総務省
- 総務省は3月31日、2023年2月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc8882page1>。●就業者数▽産業全体:6,667万人(前年同月比9万人増)▽医療・福祉:900万人(増減なし)●完全失業者数/174万人(6万人減)●非労働力人口/4,163万人(52万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.2ポイント増)・・・
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府
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- こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
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2023年03月30日(木)
[医療改革] 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで
- 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・
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2023年03月24日(金)
[人口] 人口動態統計速報 23年1月分 厚労省
- 厚生労働省24日、2023年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8705page2>。▽出生数/6万4,052人(前年同月比5.2%減・3,490人減)▽死亡数/16万8,970人(17.3%増・2万4,978人増)▽自然増減数/10万4,918人の減少(2万8,468人減)▽婚姻件数/3万6,148件(27.2%減・1万3,528件減)▽離婚件数/1万4,312件(0.5%減・74件減)・・・
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2023年03月23日(木)
[医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
- 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<・・・
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2023年03月17日(金)
[医療提供体制] 血液製剤基本方針変更で血漿分画製剤需給など検討
- 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会が20日に開かれ、血液製剤に関する基本方針の再検討について議論した。血液の成分の血漿中に含まれるアルブミンなどのタンパク質を抽出・精製した「血漿分画製剤」の需給見通しなどを検討し、2023年度中に変更する基本方針が告示される見通し<doc8475page2>。 基本方針は、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保に関する基本的な方向、中期的な需給の見通しなどを記載してい・・・
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2023年03月17日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる
- 厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・
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2023年03月07日(火)
[人口] 人口動態統計月報 22年10月分 厚労省
- 厚生労働省は7日、2022年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8464page5>▽出生数/6万7,579人(前年同月比3.9%減・2,720人減)▽死亡数/13万724人(9.1%増・1万957人増)▽自然増減数/6万3,145人の減少(1万3,677人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8464page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万3,171人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,865人▽老衰/1万6,・・・
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2023年03月03日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は909万人 労働力調査1月分 総務省
- 総務省は3日、2023年1月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc8343page1>。●就業者数▽産業全体:6,689万人(前年同月比43万人増)▽医療・福祉:909万人(17万人増)●完全失業者数/164万人(21万人減)●非労働力人口/4,161万人(65万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・
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2023年02月28日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年12月分 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2022年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8118page2>。▽出生数/6万4,156人(前年同月比6.8%減・4,647人減)▽死亡数/15万8,387人(18.2%増・2万4,361人増)▽自然増減数/9万4,231人の減少(2万9,008人減)▽婚姻件数/4万1,011件(0.8%増・331件増)▽離婚件数/1万5,834件(3.9%減・637件減)・・・
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
- 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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