-
2016年09月02日(金)
[介護保険] 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
-
- 介護保険最新情報 vol.561(9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
-
2016年09月02日(金)
[介護保険] 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
- 厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 (1)一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 (2)一時的に別の介護保・・・
-
2016年09月02日(金)
[医療改革] 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
- 厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、(1)在宅医療に関する見直しの方向性、(2)高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 (1)で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、(i)目標設定、(ii)指標、(iii)施策―の3項目に整理。 (i)について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
-
2016年09月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月5日~9月10日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(9月5日~9月10日)(9/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2016年08月31日(水)
[介護保険] 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1~p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月~2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人(対前年度比16万8,100人増)。介護予防サービス・・・
-
2016年08月31日(水)
[介護保険] 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
- 厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)被保険者範囲(p2~p9参照)、(2)ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10~p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40~64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
-
2016年08月31日(水)
[介護保険] ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
- 8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25~p36参照)。 具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(p10~p14参照)、(ii)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15~p19参照)、(iii)安心して暮らすための環境の整備(p20~p24参照)、(iv)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25~p32参照)―の4つの柱について・・・
-
2016年08月30日(火)
[予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
- 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・
-
2016年08月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(8月29日~9月2日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(8月29日~9月2日)(8/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2016年08月25日(木)
[介護保険] 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省
- 厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・
-
2016年08月24日(水)
[介護保険] 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
- 厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者(要支援者含む)は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年08月19日(金)
[介護保険] 40歳~64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討 介護保険部会1
- 厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)費用負担、(2)利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被保険者(40歳~64歳)が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数(人数)に応じて負担額が決められる(加入者割)(p15参照)(p67参照)。・・・
-
2016年08月19日(金)
[介護保険] 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2
- 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―などが議論された。 (i)に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・
-
2016年08月19日(金)
[介護保険] 医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ 介護保険部会3
- 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して(1)利用者負担割合(2)高額介護サービス費―も議論した。 (1)に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20%を該当者とし、合・・・
-
2016年08月16日(火)
[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
-
2016年08月05日(金)
[社会保障] 2014年度の社会支出は前年度比1.2%増の116.8兆円 人口問題研
-
- 平成26(2014)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(8/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 医療保険 介護保険 調査・統計
-
2016年08月05日(金)
[介護] EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
- 厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)検討の方向性案、(2)EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 (1)に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
-
2016年08月05日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.84 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政「薬価収載と再算定」、「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(1)」(第84号 8/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2016年08月03日(水)
[医療改革] 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
- 厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 (1)に関し、厚労省は増大する・・・
-
2016年08月03日(水)
[医療改革] 在宅医療の現状把握の指標に算定数使用を 医療・介護連携WG2
- 8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」では、(1)在宅医療と介護の整合性―のほか、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療の充実のための施策―の論点も提示された。 (2)に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把握の指標に設定しているが、実際に訪問薬剤指導を実施している【在宅患者訪問薬剤管理指導料・・・
-
2016年07月27日(水)
[介護保険] 特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2~p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。 厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ)を踏まえ、特別養護・・・
-
2016年07月27日(水)
[介護保険] 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
-
2016年07月20日(水)
[介護保険] 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
- 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方、(2)福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月30日閣議決定)では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
-
2016年07月20日(水)
[介護保険] 福祉用具、極端な価格差のない仕組みなど検討 介護保険部会2
- 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方のほか、(2)福祉用具・住宅改修―も議論した。 (2)に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負担は他のサービスと同様、1割負担(一定所得以上の人は2割負担)。今回、厚労省は、福祉用・・・
-
2016年07月19日(火)
[高齢者] 配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合 厚労省
- 厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。 厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向(BMIが20kg/平方メートル)の65歳以上の高齢者割合は17.8%で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7~p8参照)。 他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。