過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月18日(金) ［介護保険］国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例　厚労省

介護保険最新情報 vol.526（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1～p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。　この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年12月暫定版）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）

来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：看護

　来週3月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。　23日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、専門性に関して、前回、「求められる歯科医師像」、「歯科医療の提供体制」、「歯科医療の中で既に位置づけられている専門医」などの論点が示されました。約30年後には高齢者人口も減少することを勘案し・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表　改定検証委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。　2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテ・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く　改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。　2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）

来週注目の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）（3／4）≪厚生政策情報センター≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「産業医制度の在り方に関する検討会」などです。　3月7日の「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」では、厚労省老健局の2016年度の施策が都道府県などの担当者に詳細に説明されます。老健局は2016年度、1億総活躍社会の実現のため、「介護離職ゼロ」に向けた対策を行います。そのため、介護施設等の整備と・・・

2016年03月01日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正　厚労省

介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。　具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・

2016年03月01日(火) ［社会福祉］高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2～p6参照)(p7～p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。　法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・

2016年02月24日(水) ［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年11月暫定版）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月23日(火) ［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・

2016年02月19日(金) ［介護保険］処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁　政府

衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書（2／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。　これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・

2016年02月19日(金) ［高齢者］高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知　厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1～p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。　具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査）を受けて、対応の強化を求めている・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。　介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。　（1）では、地域の実情に応じたサー・・・

2016年02月16日(火) ［政令］介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正　内閣

「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（2／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。　内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・

2016年02月16日(火) ［政令］地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備　政府

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（2／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（2014年6月成立）一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。　具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）

来週注目の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）（2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。　17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は（1）介護分野の最近の動向、（2）介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

2016年02月08日(月) ［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年10月暫定版）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月05日(金) ［介護保険］地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知　厚労省

介護保険最新情報Vol.514 （2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。　事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・

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