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2015年07月13日(月)
［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
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厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
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厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
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7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月03日(金)
［通知］ 介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正 厚労省
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厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・
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2015年07月01日(水)
［社会保障］ 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第12回 7／1）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月24日(水)
［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
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厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年06月24日(水)
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月22日(月)
［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
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6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年06月16日(火)
［規制改革］ 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
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規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・
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2015年06月15日(月)
［国家戦略特区］ 千葉県成田市が医学部新設に向けて要望 東京圏会議
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政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。 ま・・・
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2015年06月15日(月)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する4回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係12団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは、5月29日、6月2日、6月9日に続く4回目。「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者に対する支援」、「障害者の移動の支援」などが焦点とな・・・
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2015年06月10日(水)
［介護保険］ 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円 厚労省
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厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者（支援者含む）は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
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厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
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厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会
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- 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回 6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者
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2015年06月03日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望 日医
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日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・
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2015年06月01日(月)
［介護保険］ リハビリマネジメント加算を改定Q＆A第3集で詳説 厚労省
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厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降リハマネジメント加算と記載）は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
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内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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