過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月04日(金) ［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。　（3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・

2015年11月27日(金) ［介護保険］介護サービスの質の評価など情報提供を要望　首都圏9都県市

「持続可能な介護保険制度に向けた取組」に係る国への要望の実施について（11／27）《9都県市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 介護保険

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出することを発表した。実施日は11月30日(p1参照)。　9都県市は、「持続可能な介護保険制度検討会」（2014年11月設立）の合意のもと、よりよい介護サービスの提供などが図られるよう、次の事項を要望している。（1）介護・・・

2015年11月27日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第77回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。　この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

2015年11月26日(木) ［介護］介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第3回　11／26）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。　緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案　諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議（11／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 税制改正 医療提供体制

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第91回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。　（1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・

2015年11月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。　前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・

2015年11月18日(水) ［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年7月審査分）（11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月13日(金) ［介護保険］住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

2015年11月09日(月) ［介護保険］福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成27年度　第1回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・

2015年11月09日(月) ［障害者］障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第75回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療保険

　厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・

2015年11月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）

来週注目の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）（11／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」や「社会保障審議会障害者部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催され、次期診療報酬改定に向けた議論がさらに深められます(p1参照)。　9日の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修に関し、利用者・保険者等の意見・要望を踏まえた新・・・

2015年11月05日(木) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.501（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。　調査は、（1）看護小規模多機能型居宅介護・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月30日(金) ［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年7月暫定版）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月28日(水) ［医療改革］医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第5回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、（1）2014年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、（2）地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、（3）医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。　（1）に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・

2015年10月26日(月) ［医療改革］在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告　都道府県担当者会議

平成27年度都道府県医療介護連携調整実証事業都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2～p36参照)、「地域医療介護総合確保基金における取り組み」(p37～p49参照)などを厚労省が説明したほか、東京大学高齢社会総合研究機構(p50～p87参照)、滋賀県(p88～p128参照)、東京都北区・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月16日(金) ［医療改革］塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第16回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。　（1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・

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