過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月10日(金) ［介護保険］特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知　厚労省

介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療保険

　厚生労働省は4月10日、介護保険最新情報Vol.467を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用リーフレット」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレットは2015年4月から、特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の人のみが入所できるよう見直されたことをわかりやすく説明。たとえば、要介護3以上に限定される理由では、「入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いる・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月10日(金) ［政令］介護保険法施行令の一部改正　内閣

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への繰入金額などを定めるもの。施行は、公布日(p1参照)。・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月07日(火) ［サ高住］利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第4回　4／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。　今・・・

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年04月01日(水) ［事務連絡］介護報酬請求等の消滅時効などを改定　厚労省

介護保険最新情報 vol.462（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日（一部は8月1日）(p3～p5参照)。　主な改正は次のとおり。（1）介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

2015年04月01日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関するQ＆Aを公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.454（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　　掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56～p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。　通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について（介護保険最新情報Vol.431）」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 vol.450（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。　　Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。　厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出　厚労省

介護保険最新情報 Vol.442（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。　掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年第46号）」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年第19号）」の一・・・

2015年03月27日(金) ［介護保険］留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出　厚労省

介護保険最新情報 vol.435（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。　掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6～p9参照)。（1）指定居宅サービス（・・・

2015年03月25日(水) ［社会福祉］高齢障害者支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）介護保険制度との関係（介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月24日(火) ［介護保険］平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年1月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

2015年03月23日(月) ［介護保険］指定居宅介護支援の単位数表を周知　厚労省告示

介護保険最新情報vol.434（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要　厚労省

介護保険最新情報vol.431（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年12月暫定版）（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず　政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は3月13日、徳永エリ参議院議員（民主党）が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5～p8参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7～p9参照)。　それに対・・・

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