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2015年10月16日(金)

介護保険] 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成27年5月審査分)(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・

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2015年10月16日(金)

介護保険] 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成27年6月暫定版)(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者(要支援者含む)は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0%。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・

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2015年10月14日(水)

注目の記事 介護保険] 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(平成27年度 10/14)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日~8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1%(p1参照)。 2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27%に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

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2015年10月13日(火)

[認知症] 新設の認知症介護基礎研修案など自治体に説明 厚労省担当者会議

都道府県・指定都市 認知症施策担当者会議(10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市 認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に(1)認知症関係研修の充実(p5~p58参照)、(2)認知症総合支援事業の推進(p59~p69参照)、(3)成年後見制度(p70~p85参照)―などを説明した。 (1)に関し、新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)では、新たに認知症介護基礎研修を導入することや、既存の研修内容の見直しを行うことが定められている。 このた・・・

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2015年10月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第3回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の(1)選択肢に求められる基本的な条件、(2)考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 (1)では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・

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2015年10月08日(木)

介護保険] 介護キャリア段位制度検討会初会合で論点を提示 厚労省

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会(第1回 10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月8日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催し、「概要および進捗状況」、「今後の進め方」に関して議論した。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの(p3参照)。 段位制度は、キャリアアップ戦略として国家プロジェクトに位置づけられ、2012年度から内閣府が実施していたが、2015年度・・・

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2015年10月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第47回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 介護保険 診療報酬改定結果検証部会
 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・

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2015年10月06日(火)

介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・

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2015年10月02日(金)

[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第12回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険
 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・

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2015年09月30日(水)

介護保険] 被用者年金制度の一元化等に伴う政令を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.498(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、介護保険最新情報vol.498(p1~p7参照)を公表し、同日付の「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布」に関する通知を掲載している。同政令(2015年政令第342 号)は、9月30日に公布、10 月1日に施行されている(p2参照)。 政令は、公務員等の厚生年金保険加入のほか、共済年金の職域部分に代わる新・・・

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2015年09月29日(火)

介護保険] マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省

介護保険最新情報vol.496(9/29)、介護保険最新情報vol.497(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1~p7参照)、vol.497(p8~p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、(1)個人番号の取得・確認を・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [障害者] 精神障害者への支援などに関する意見を整理して提示 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第71回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「精神障害者に対する支援のあり方」に関する事項などを、整理して提示した(p43~p62参照)。このヒアリングは、2015年5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された・・・

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2015年09月18日(金)

注目の記事 介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第124回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 (1)では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

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2015年09月14日(月)

注目の記事 介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第9回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

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2015年09月14日(月)

注目の記事 介護保険] 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点 介護事業調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第13回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4~p14参照)を中心に討議し、論点(p5~p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。 ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

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2015年09月11日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)

来週注目の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)(9/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月14日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会 医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。 16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

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2015年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第2回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・

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2015年09月02日(水)

介護保険] 介護サービス関係Q&A集の一覧表を公表 厚労省

介護サービス関係Q&A(9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月2日、「介護サービス関係Q&A集」の一覧表を公表した。2000年1月より2015年4月まで公表してきた、介護サービスに関する「人員・設備および運営基準」や「報酬算定基準」などに関するQ&Aをまとめて一覧表にしている(p1~p132参照)。 資料には、「Q&A集」(p3~p132参照)のほか、「掲載文書一覧」が付されている(p1~p2参照)。・・・

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2015年08月31日(月)

介護保険] 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省

介護保険最新情報 vol.495(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

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2015年08月28日(金)

介護保険] 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました(8/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関(19病院、10診療所)を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、(1)地域連携型(区市町村での認知症医療・介護連携の推進)、(2)地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)―の2つ・・・

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2015年08月21日(金)

介護保険介護保険の対象福祉用具・住宅改修の要望を募集 厚労省

介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月21日、「介護保険対象福祉用具・住宅改修」に対する要望の募集について公表した。この調査は、現状や要望などを把握し、給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充などの参考とするもので、当該調査票の提出について、同省のホームページに再掲載したもの(2015年4月1日、初掲載)(p1参照)。 資料には、「介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票記載要領」(p6~p10参照)、「介護保険制・・・

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2015年08月19日(水)

注目の記事 介護保険] 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q&A

介護保険最新情報 vol.494(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(p6~p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q&Aは、ガイドラインに対する、(1)配食サービス、(2)ボランティア、(3)・・・

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2015年08月07日(金)

介護保険] 介護従業員の離職率16.5%、採用率20.6% 介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果(8/7)《公益財団法人介護労働安定センター》
発信元:公益財団法人介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
 公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。 従業員の離職率(2013年10月1日~2014年9月30日の1年間)は16.5%(前年度比0.1ポイント減)。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0%で非正規職員の12.8%を上回り、介護職員では正規職員が14.8%に対して非・・・

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2015年08月06日(木)

介護保険介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・

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2015年08月03日(月)

注目の記事 [医療改革] 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議

社会保障制度改革推進会議(第5回 8/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(6月15日公表)に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万~119万床(高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万~28.5万床)で、・・・

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