-
2016年02月03日(水)
［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
-
厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・
-
2016年02月03日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
-
2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530～p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
-
2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
-
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・
-
2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
-
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 （1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
-
2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
-
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
-
2016年01月15日(金)
［医療改革］ 新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ 療養病床検討会
-
厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。 現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・
-
2016年01月13日(水)
［改定速報］ 回復期リハビリテーション病棟でアウトカム評価 中医協・総会1
-
厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」を了承した（1月13日に既に一部お伝えしています）。改定骨子では、改定の第2の視点である「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点」に関して、「質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機能回復の推進」などについて議論が整理・提示された&・・・
-
2016年01月08日(金)
［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
-
厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
-
2016年01月07日(木)
［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
-
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
-
2015年12月25日(金)
［医療改革］ 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
-
政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 （1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
-
2015年12月25日(金)
［医療改革］ 医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択 療養病床検討会2
-
12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。 （1）に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設（医療提供施設）」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6～p7参照)。 さ・・・
-
2015年12月24日(木)
［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2
-
厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。 主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・
-
2015年12月22日(火)
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
-
厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
-
2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
-
厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
-
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
-
2015年12月18日(金)
［医療情報］ 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
-
- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
-
2015年12月16日(水)
［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
-
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。 施設・・・
-
2015年12月16日(水)
［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
-
自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
-
2015年12月14日(月)
［介護保険］ 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。 （1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 こ・・・
-
2015年12月14日(月)
［障害者］ 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会
-
厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・
-
2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
-
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年12月11日(金)
［政令］ 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣
-
政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月1日(p1参照)。・・・
-
2015年12月10日(木)
［医療情報］ 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
-
- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
-
2015年12月08日(火)
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
-
- 平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2015年12月08日(火)
［介護保険］ 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委
-
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。 この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
