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2016年02月03日(水)
[介護保険] 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
- 厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5~p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8~p15参照)(p16~p22参照)(p23~p28参照)(p29~p42参照)(p43~p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・
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2016年01月25日(月)
[介護保険] 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1)に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
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2016年01月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月25日~1月30日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月25日~1月30日)(1/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年01月19日(火)
[介護] 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
- 政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員(維新の党)が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2~p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「(安倍総理の答弁にある)処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月07日(木)
[介護保険] 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
- 厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案 療養病床検討会1
- 厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。 現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基・・・
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2015年12月16日(水)
[介護保険] 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
- 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設(老健施設)の決算(機構の融資先1,262件)について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率(事業活動の収支差率:事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率)は前年度から0.4ポイント低下し、7.3%だった(p2~p3参照)。 施設・・・
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2015年12月14日(月)
[介護保険] 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会
- 厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、(1)調査対象期間、(2)調査項目―などの大きく2点を変更する。 (1)に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 こ・・・
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2015年12月08日(火)
[介護保険] 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
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- 平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について(12/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年12月08日(火)
[介護保険] 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3~p4参照)を提示した。 この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・
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2015年11月24日(火)
[介護] 介護事業経営実態調査に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35~p36参照)が提示された。 実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・
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2015年11月16日(月)
[介護保険] 介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、(1)介護事業経営実態調査(以下、実態調査)などの見直し(p3~p16参照)、(2)介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21~p34参照)などを議題とし、(1)の論点への対応案などが示された。 (1)では、(i)調査対象期間(p5~p9参照)、(ii)キャッシュフローの把握・・・
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2015年11月05日(木)
[介護保険] 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。 厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。 調査は、(1)看護小規模多機能型居宅介護・・・
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2015年10月14日(水)
[介護保険] 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
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- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(平成27年度 10/14)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2015年10月09日(金)
[医療改革] 慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示 療養病床検討会1
- 厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した(10月13日に詳報をお伝えします)。 「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・
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2015年10月06日(火)
[介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・
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2015年10月02日(金)
[社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
- 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・
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2015年09月24日(木)
[医療改革] 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
- 厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、(1)保健医療2035実行プラン、(2)検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035(2015年度6月策定)」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 (1)では、保健医療2035提言書の施策に関して、(i)、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月18日(金)
[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 (1)では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点 介護事業調査委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4~p14参照)を中心に討議し、論点(p5~p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。 ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・
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2015年09月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)(9/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年09月03日(木)
[改定速報] 改定の展望1:次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率
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- 2016年度診療報酬改定を展望する(9/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年08月07日(金)
[介護保険] 介護従業員の離職率16.5%、採用率20.6% 介護労働センター
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- 平成26年度「介護労働実態調査」の結果(8/7)《公益財団法人介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2015年07月31日(金)
[介護保険] 介護報酬改定Q&A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(2015年7月31日)」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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