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2016年09月23日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・
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2016年09月08日(木)
[介護保険] 台風10号被害、介護報酬の請求書提出期限を延長 厚労省
- 厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事業者などへの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
- 9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、(1)介護人材の確保(p4~p8参照)、(2)認知症施策の推進(p16~p23参照)―などを議論した。 (1)に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
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2016年09月02日(金)
[介護保険] 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
- 厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 (1)一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 (2)一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.87 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(4)」(第87号 9/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年08月31日(水)
[介護保険] ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
- 8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25~p36参照)。 具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(p10~p14参照)、(ii)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15~p19参照)、(iii)安心して暮らすための環境の整備(p20~p24参照)、(iv)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25~p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月26日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.86 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(3)」(第86号 8/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年08月19日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.85 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「生活保護受給者と健康管理支援」、「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(2)」(第85号 8/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年08月05日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.84 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「薬価収載と再算定」、「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(1)」(第84号 8/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年08月02日(火)
[予算] 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
- 政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
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2016年07月28日(木)
[医療費] 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研
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- 過去の医療・介護に係る長期推計と現状(2015年の姿)(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 診療報酬
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2016年07月11日(月)
[予算] 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
- 政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律で支出が定められている経費等)に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内(2016年内、2017年通常国・・・
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2016年06月13日(月)
[介護保険] 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。 厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。 これを受け、厚労省は都道府・・・
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2016年06月08日(水)
[介護保険] 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
- 厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1~p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
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2016年06月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月6日~6月11日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月6日~6月12日)(6/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年06月01日(水)
[介護保険] 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
- 厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(2)中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(3)リハビリ・・・
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2016年05月24日(火)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] 政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援 競争力会議1
- 政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。 素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・人工知能)」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9~p10参照)。 総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] ロボット等を用いた介護、介護報酬の評価など検討 競争力会議2
- 5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。 「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関(仮称)」制度を検討。「代理機関」で収集された膨大なデー・・・
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2016年05月18日(水)
[介護] 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
- 5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。(1)介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
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2016年05月02日(月)
[社会保障] 医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を 日医総研
- 日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」(前田由美子氏・佐藤敏信氏)を公表した。 ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、(1)総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・
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2016年04月26日(火)
[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
- 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
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2016年04月22日(金)
[介護保険] 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
- 厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。(1)新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、(2)避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、(3)被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、(4)やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年04月21日(木)
[税制]消費税増収額の16.4%の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議
- 政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8%へ、2017年4月(予定)から10%へ段階的に引き上げられる。「5%の消費税率引き上げ」(増収額14.0兆円)に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に充てられていた・・・
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2016年04月21日(木)
[介護保険] 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
- 厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・
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