過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月05日(木) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.501（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。　調査は、（1）看護小規模多機能型居宅介護・・・

2015年10月14日(水) ［介護保険］特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減　福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度　10／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27％に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した（10月13日に詳報をお伝えします）。　「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・

2015年10月06日(火) ［介護保険］介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書　政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・

2015年10月02日(金) ［社会保障］薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第3回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月18日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応で論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年07月31日(金) ［介護保険］介護報酬改定Q＆A第4集でリハビリ関連の加算を解説　厚労省

介護保険最新情報vol.493（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課、振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。　【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月21日(火) ［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表　厚労省

介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。　通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

2015年06月25日(木) ［介護］介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第123回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月01日(月) ［介護保険］リハビリマネジメント加算を改定Q＆A第3集で詳説　厚労省

介護保険最新情報vol.481（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。　まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降リハマネジメント加算と記載）は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q＆Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ＆Aの修正を周知している。　改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

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