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2015年03月23日(月)

[介護保険] 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示

介護保険最新情報vol.434(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(2015年厚労省告示第84号)」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】(指定居宅介護支援に要・・・

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2015年03月21日(土)

[介護] 介護報酬緊急再改定や国庫負担拡充などを求め声明 保団連

これでは介護崩壊が加速する(3/21)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は3月21日、4月1日の介護報酬改定に向け、国の負担拡充等を求める声明を発表した。4月の改定を「国の責任放棄、利用者負担強化、介護の営利化を促進する」と批判。憲法に基づく国の責任を求め、(1)告示・通知の遅れによる利用者等負担回避のため、改定を6月1日実施するまたは4月1日にさかのぼって算定できるようにすること、(2)介護報酬を緊急に再改定しプラス改定を実施すること、(3)同一・・・

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2015年03月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第7回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

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2015年03月20日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)

来週注目の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)(3/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(p1参照)。 24日の「生命倫理・安全部会」は、「ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向」が議論される予定です。検討会は、生命倫理と安全の確保に関する問題に対応するため、関連する法律、指針などを審・・・

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2015年03月19日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示

介護保険最新情報vol.433(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

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2015年03月17日(火)

注目の記事 [介護保険] 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省

介護保険最新情報vol.431(3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

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2015年03月13日(金)

[介護保険] 安定経営に必要な収支差が残るよう報酬設定と答弁 政府

介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書(3/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は3月13日、小見山幸治参議院議員(民主党)が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。 質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「事業者の収入が減少することで、人件費削減による人材不足・サービスの質の低下につながる恐れはないか」などの2項目(p4~p5参照)。政府は「各種加算等を設けており、事業者の安定的経営に必要な収支差が残るように、サ・・・

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2015年03月11日(水)

[社会保障] 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第3回 3/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)3年目の経済好循環の拡大、(2)対日直接投資の動向―などを議題とした。 (1)では、伊藤元重議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

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2015年03月09日(月)

[介護保険] 要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁 政府

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書(3/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は3月9日、山井和則衆議院議員(民主党)から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6~p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・

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2015年03月09日(月)

介護報酬改定] 改定の実施日は6月1日に延期すべき 保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について(3/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 全国保険医団体連合会(保団連)は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1~p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。 それに対して保団連は、今・・・

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2015年03月03日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知案を提示 厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)2015年度介護報酬改定、(2)社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8~p19参照)、「各サービスの概要」(p20~p123参照)、「横断的事項」(p124~p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

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2015年02月27日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)

来週注目の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)(2/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月2日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。 2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

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2015年02月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第291回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

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2015年02月17日(火)

介護報酬] 具体的な処遇改善策は事業者の判断 政府

介護報酬・障害福祉報酬の改訂の目的と理由に関する質問に対する答弁書(2/17)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書(山井和則衆議院議員提出)に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4~p8参照)。 政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1~p2参照)

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2015年02月13日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.13 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第13号 2/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(2月4日~2月12日)をアップしました。 今回は、2015年度「介護報酬改定」概要および、そのなかの、「看取り期における対応の充実」、「介護職員処遇改善加算(加算I)」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年02月12日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5%増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、(1)福祉・介護職員の処遇改善、(2)障害児・者の地域移行・地域生活の支援、(3)サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5~p6参照)(p82参照)。 (1)では、・・・

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2015年02月10日(火)

介護報酬改定] 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省

平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(仮称)など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日(必着)。提出には、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・

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2015年02月06日(金)

[社会保障] 介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を 保団連

これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(2/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。 談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の1つとして「20分未満」を位置づける(p7~p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

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2015年02月04日(水)

[介護保険] 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU

介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施(2/4)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27%引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。「引き下げを支持しない」は90.1%、「引き下げと処遇改善は両立できない」は89.7%だった(p1参照)。・・・

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2015年01月30日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月2日~2月7日)

来週注目の審議会スケジュール(2月2日~2月7日)(1/30)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月2日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「院内感染対策中央会議」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。 2日の「院内感染対策中央会議」は、2014年8月以来の開催。「感染制御の強化」、「抗菌薬の適正使用」、「サーベイランスの強化」などを話し合う見通しです。院内感染は大学病院など大規模な医療機関でも死亡事例が発生するなど、対策強化が一層求められており、技術的な検討に関心が集ま・・・

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2015年01月20日(火)

[介護保険] 介護報酬引き下げは容認できない NCCU

介護報酬改定に関する事務局長談話(1/20)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1月20日、「介護報酬改定に関する事務局長談話」を発表した。介護報酬改定が2.27%引き下げになったことについて、「人材確保への対策として、介護職員処遇改善加算の拡充には一定の評価ができるものの、事業者への報酬を過去に例がないほど大幅にカットする政府方針は容認できない」と強調した(p1参照)。・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

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