過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年04月15日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応をヒアリング　介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。　2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。　厚労省は調査結果を報告し、介・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10％減　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について（同日に一部お伝えしています）。　同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］特養は死亡退所80％以上5割、老健は20％未満8割　介護給付費分科会3

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。　調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・

2016年03月25日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.66　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第66号　3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（3月16日～3月24日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、（2）「2016（平成28）年第110回医師国家試験の合格率は91.5％」(p3参照)―を解説しています。　（1）は、3月16日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で、同委員会の2015年度「調査項目」・・・

2016年03月24日(木) ［医療改革］療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。　現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。　療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第8回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。　　厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表　改定検証委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。　2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテ・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く　改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。　2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年02月19日(金) ［介護保険］処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁　政府

衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書（2／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。　これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・

2016年02月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）

来週注目の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）（2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。　17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は（1）介護分野の最近の動向、（2）介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

2016年02月03日(水) ［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第127回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。　介・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2016年01月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月25日～1月30日）

来週注目の審議会スケジュール（1月25日～1月30日）（1／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会　総会」も開催され、いよいよ短冊（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表される見通しです(p1参照)。　25日の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度介護事業経営概況調査の実施」などが議題となります。「介護事業経営概況調査」の議論は、介・・・

2016年01月19日(火) ［介護］介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁　政府

衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書（1／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・

2016年01月07日(木) ［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼　厚労省

介護保険最新情報Vol.511（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。　「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。　現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・

2015年12月16日(水) ［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減　WAM

平成26年度介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。　施設・・・

2015年12月14日(月) ［介護保険］経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　こ・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい　福祉医療機構

平成26年度特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度　特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析したもの。2014年度は介護報酬改定がなく、2013年度から全体的に大きな変化はみられなかった(p1参照)。　収支状況では、従来型、ユニット型ともに若干の減収減益となったものの大きな変化はなく、サービス活動収益対経常増減差額比・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第15回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。　この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・

2015年11月24日(火) ［介護］介護事業経営実態調査に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第125回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査（実態調査）などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35～p36参照)が提示された。　実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・

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