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2017年01月30日(月)
[介護保険] 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
- 厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
[経営] 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
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- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について(1/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2017年01月18日(水)
[介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会
- 社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%(p1~p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2017年01月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月16日~1月21日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月16日~1月21日)(1/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年12月28日(水)
[介護保険] 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
- 厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6~p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月19日(月)
[介護保険] 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1~p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策(2016年8月2日閣議決定)」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月14日(水)
[診療報酬] 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
- 厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、(1)現状と課題(p8参照)(p14~p41参照)、(2)これまでの検・・・
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2016年12月09日(金)
[介護保険] 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
- 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 各省庁が医療情報の活用などの取り組みを報告 未来投資会議
- 政府は12月7日、未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」を開催し、「関係省庁などによる取り組み説明」などを議論した。「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」では、予防・健康管理と自立支援を論点とし、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、国民の健康寿命を延伸することを目的に議論を行っている。 今回は、(1)経済産業省、(2)厚生労働省、(3)総務省、(4)内・・・
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2016年11月30日(水)
[医療改革] 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
- 厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4~p9参照)を提示した。 整理案は、(1)基本的な方向性(p4参照)、(2)新たな施設類型の基本設計(p4~p6参照)、(3)転換における選択肢の多様化(p6参照)、(4)経過措置の設定(p7~p9参照)、(5)療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 (2)では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月17日(木)
[予算] 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
- 財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1~p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年11月16日(水)
[介護保険] 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
- 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、(2)介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、(1)の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
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2016年11月16日(水)
[介護保険] 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2
- 11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8~p12参照)。 介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別(サービス別)に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・
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2016年11月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月14日~11月19日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月14日~11月19日)(11/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年11月10日(木)
[医療改革] 2020年度改定で、AIの診療支援の報酬上評価提案 未来投資会議
- 政府は11月10日、「未来投資会議」を開催し、「医療・介護の未来投資と課題」などについて議論した。未来投資会議では、第4次産業革命(IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット)など、将来の成長に資する分野の投資を官民連携して進め、成長戦略と構造改革の加速化を議論する。内閣総理大臣が議長を務める。 政府は、「優先的に取り組むべきアジェンダ」を提示。医療・介護分野に関して、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題・・・
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2016年11月08日(火)
[介護保険] 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG
- 政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、(1)介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2~p6参照)、(2)介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど)(p33~p36参照)―が俎上にのぼった。 (1)に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・
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2016年11月08日(火)
[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年11月04日(金)
[介護保険] 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
- 九都県市首脳会議(横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」(ニッポン一・・・
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2016年10月26日(水)
[医療改革] 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
- 厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、(1)これまでの議論の整理(案)(p4~p12参照)、(2)療養病床に関する基礎資料(p18~p69参照)―などを提示した。 (1)で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、(i)検討の進め方、(ii)新たな施設を創設する場合の論点(基本的性格/人員配置/施設基準/低所得者への配慮)、(iii)経過期間の設定、(iv)転換支援策―・・・
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2016年10月20日(木)
[医療改革] NDB、MID-NETなどの現況について報告 医療・介護会合
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- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合(第1回 10/20)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ: 診療報酬 医療保険 介護保険
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2016年10月13日(木)
[医療改革] 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
- 政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
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2016年10月12日(水)
[介護保険] 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標(10/12)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2016年10月12日(水)
[介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年10月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月11日~10月15日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月11日~10月15日)(10/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年09月30日(金)
[介護保険] 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2
- 9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3)地域共生社会の実現―を議論した(p14~p28参照)。 (1)に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・
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