過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年03月01日(火) ［感染症］無症状者への抗原検査の留意点などを指針に追記　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。　指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が・・・

2022年02月07日(月) ［介護］介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。　この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

2022年01月28日(金) ［介護］コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに　厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

2022年01月26日(水) ［医療提供体制］感染の場、医療機関などに広がりつつある　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第69回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

2022年01月17日(月) ［介護］布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1～p2参照)。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

2021年12月06日(月) ［医療改革］未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。　同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表　厚労省

2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が・・・

2021年11月04日(木) ［医療改革］ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第14回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。　省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月25日(月) ［介護］コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供　厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

2021年10月14日(木) ［医療提供体制］職場感染が未だ発生、テレワーク・時差出勤推進を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第67回　10／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第67回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「職場での感染が未だ発生している」と指摘。事業者に対し、テレワークや時差出勤、オンライン会議、3密を回避する環境整備などを推進するよう求めている(p6参照)。　コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について、8月下旬から連続して減少し、13日時点で約86人／・・・

2021年10月11日(月) ［介護］介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・

2021年09月29日(水) ［労働衛生］労災増加傾向の介護施設などの業界団体に協力要請　厚労副大臣

三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。　社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。　・・・

2021年09月28日(火) ［介護］ 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

2021年09月27日(月) ［介護］介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第203回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年09月06日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

2021年08月10日(火) ［介護］介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催　厚労省

「介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について（情報提供）（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理　厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

2021年06月23日(水) ［診療報酬］看護必要度、患者割合の捉え方などで議論　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第204回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手　厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月14日(月) ［介護］介護ロボット開発のマッチング支援をスタート　厚労省

「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」を6月14日（月）から開始します。（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。　同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」（以下、協議会）を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介・・・

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