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2024年02月28日(水) ［介護］通所介護事業所の49.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している・・・

2024年02月27日(火) ［介護］介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成　厚労省

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について（2／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承　厚労省検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。　障害福祉分野の賃上げのほか・・・

2024年01月25日(木) ［介護］介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を　厚労省

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（1／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。　単位数は、認知症チームケア推進・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。　介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

2024年01月12日(金) ［介護］介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。　介護サ・・・

2024年01月11日(木) ［介護］介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、・・・

2023年12月11日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第235回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・

2023年12月06日(水) ［改定情報］障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

2023年11月30日(木) ［介護］「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。　また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針　厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会医療保険部会、第104回社会保障審議会医療部会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護現場でICT活用進める人材育成研修　厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

2023年11月14日(火) ［介護］介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」　武見厚労相

武見大臣会見概要（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。　補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。　こうした対応について武見厚労相は、政府全・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。　処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第108回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

2023年11月01日(水) ［介護］介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に　都が国に要望

障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案について（11／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。　東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念　日病協・代表者会議

日本病院団体協議会記者会見（10／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・

2023年10月26日(木) ［介護］通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・

2023年10月18日(水) ［医療提供体制］医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。　児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・

2023年09月27日(水) ［介護］訪問介護での看取りケアへの加算要望　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第225回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。　看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・

2023年09月21日(木) ［介護］定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第27回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。　21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下とし・・・

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