過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年09月15日(金) ［介護］在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。　口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・

2023年09月15日(金) ［介護］大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・

2023年09月08日(金) ［介護］介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第223回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。　3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・

2023年09月05日(火) ［介護］介護事業所の管理者規定を緩和　テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 働き方改革

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

2023年08月18日(金) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給または毎月支払われる手当による賃金改善（ベースアップ等）の額が、結果として全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合「加算・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望　日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・

2023年07月24日(月) ［介護］訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・

2023年07月07日(金) ［介護］介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 Q&A

　厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。　事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう・・・

2023年06月28日(水) ［介護］処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・

2023年06月22日(木) ［看護］「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪問看護事業協会　　カテゴリ：看護 介護保険 2024年度改定

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第37回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。　介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・

2023年06月03日(土) ［介護］避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け　厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。　それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

2023年04月27日(木) ［介護］介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・

2023年04月27日(木) ［介護］コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・

2023年04月14日(金) ［診療報酬］ 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。　・・・

2023年04月14日(金) ［医療改革］職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。　医療機関や介・・・

2023年03月24日(金) ［介護］介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（第35回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した<doc8663page1>。　1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人（前回比3,931人減）が受験し、このうち6万6,711人（6,612人増）が合格・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。　急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。　実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

2023年01月30日(月) ［介護］ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開　厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央・・・

2023年01月16日(月) ［介護］処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第213回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。　介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!