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2017年10月26日(木) ［改定速報］給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第24回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

2017年10月26日(木) MC plus Monthly 2017年10月号（創刊号）

2017年10月号（創刊号）: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は日本病院会の相澤孝夫会長にフォーカス。2018年度同時改定関連のトピックスでは、入院医療等分科会の中間とりまとめと、介護医療院の名称ルールを取り上げます。巻末掲載の今月のデータは2015年度国民医療費。※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください10月号もくじ【診療報酬】入院医療等分科会が中間とりまとめ【介護報酬】介護給付費分科会―関係団体からのヒアリングを実施【医療提供体制】介護医療院移行に伴う・・・

2017年10月25日(水) ［介護］療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院　改定検証・研究委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第14回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 30年度同時改定

　2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。　この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

2017年10月25日(水) ［医薬品］総合的評価と価格調整の方法を議論　中医協・費用対効果合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価（アプレイザル）の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比（ICER）を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第365回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　　中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・

2017年10月24日(火) ［社会保障］国民の約6割が社会保障の負担増を容認　厚労省・意識調査

平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年）社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版厚生労働白書」で取り上げられた。　調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

2017年10月24日(火) ［白書］経済成長の視点から社会保障を考察　2017年版白書　厚労省

平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－［概要］（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。　2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・

2017年10月20日(金) ［介護］介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」　加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)。　介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科・・・

2017年10月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 10月23日～10月28日

来週注目の審議会スケジュール（10月23日～10月28日）（10／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月23日（月）13:00-15:00　診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会16:00-18:00　第3回医師の働き方改革に関する検討会10月24日（火）時間未定　閣議10月25日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-11:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会11:00-1・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年10月18日(水) ［改定速報］療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案　入院分科会1

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第10回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・

2017年10月18日(水) ［改定速報］措置入院患者の退院後支援の評価を提案　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第364回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。　措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・

2017年10月16日(月) ［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計月報平成29年8月分（10／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7％増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1％増の316億円、OTC医薬品は4.5％増の731・・・

2017年10月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 10月16日～10月21日

来週注目の審議会スケジュール（10月16日～10月21日）（10／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月16日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月17日（火）時間未定　閣議10月18日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会15:00-17:00　診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会10月20日（金）時間未定　閣議14:00-16:00　第5回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会・・・

2017年10月12日(木) ［介護］介護ロボットの開発重点5項目を追加　厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野（10／12）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

2017年10月12日(木) ［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～1・・・

2017年10月10日(火) ［診療報酬］テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を　医療ベンチャー協

医療・介護ワーキング・グループ（第4回　10／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。　同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・

2017年10月10日(火) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に99人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度9月審査分）（10／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。9月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,175人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設859人、介護老人福祉施設802人、訪問介護384人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が729人で最多。次い・・・

2017年10月06日(金) ［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第21回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。　WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・

2017年10月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 10月10日～10月14日

来週注目の審議会スケジュール（10月10日～10月14日）（10／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月10日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月10日（火）時間未定　閣議10月11日（水）9:00-10:30　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会総会12:50-14:50　第12回医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会10月13日（金・・・

2017年10月05日(木) ［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定　WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。　調査はウェブアンケートの形式で・・・

2017年10月05日(木) ［医療提供体制］介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。　病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・

2017年10月04日(水) ［医療機器］経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起

相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO（IEC）80369シリーズ）の導入について（10／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経腸栄養ラインと輸液ラインの誤接続を防止する国際規格（新規格）の制定が進められていることを受け、厚生労働省は今後、順次上市される新規格製品と既存規格製品が接続できない場合があるとして、関係業者や医療機関に周知するべき事項をまとめ、10月4日付けで都道府県などに通知した。　厚労省が都道府県を通じて関係業者と医療関係者に留意を求めたのは、▽製造販売業者は、新規格製品と既存規格製品が接続できず、医療現場で・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年10月04日(水) ［介護保険］ 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年7月暫定版）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者（要支援含む）は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・

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