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2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

2018年05月07日(月) ［労働災害］ 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇

平成29年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。　調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・

2018年05月02日(水) ［改定速報］ケアプラン届出該当の基準回数を告示　訪問介護で厚労省

厚生労働省告示第二百十八号厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1～p2参照)。　2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・

2018年05月01日(火) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7％増の約4.5兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆1,891億円（前年同月比0.5％増）、保健衛生375億円（6.9％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円（5.0％増）。サービス産業全体では29兆8,715億円（1.5％増）だった(p4参照)。　医療・・・

2018年04月27日(金) ［看護］国は訪問看護推進の総合計画策定を　日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。　日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

2018年04月27日(金) ［介護］介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性　内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析（4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。　内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5％増　経産省

商業動態統計速報平成30年3月分（4／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円（前年同月比8.5％増）。商品別にみると、調剤医薬品は373億円（14.0％増）、OTC医薬品は797億円（9.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は365億円（4.6％増）、健康食品は175億円（3.2％増）、食品は1,419億円（9.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,198店（4.7％増）だっ・・・

2018年04月27日(金) ［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年2月審査分）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1～p2参照)。　要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万5,300人▽要介護2：88万1,500人▽要介護3：53万5,600人▽要介護4：37万7,200・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ 2018年3月の医療・福祉新規求人総数は約22.0万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年3月分及び平成29年度分）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」（2018年3月分および2017年度分）(p1～p12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人（前年同月比5.0％増）(p4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人（4.8％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人（0.7％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万8,449人（0.2％増）(p5参照)。「社会保険・・・

2018年04月26日(木) ［医療提供体制］治す医療から、治し支える医療への転換を　総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会第一次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

2018年04月26日(木) ［介護］居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議　介護支援専門員協会

居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が適切に判断できるかは疑問と反論。自立よりも安楽を希望する利用者や、介護サービスに依・・・

2018年04月25日(水) ［改定速報］看護必要度評価の手引きなど、一部訂正　厚労省が事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・

2018年04月25日(水) ［医療改革］医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。　財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

2018年04月25日(水) ［改定速報］【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料（その3）」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1～p13参照)。　【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・

2018年04月25日(水) ［診療報酬］答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第392回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

2018年04月25日(水) MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。･･････4月号もくじ･･････【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理介護報酬Q＆A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

2018年04月20日(金) ［介護］認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集　厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）に関する意見募集について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

2018年04月19日(木) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針（総論編）」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30～p31参照)。　厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年04月17日(火) ［診療報酬］消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（4／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8％に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

2018年04月17日(火) ［医療改革］社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要　財政審で経団連

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

2018年04月13日(金) ［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計月報平成30年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円（前年同月比6.3％増）。商品別にみると調剤医薬品は331億円（8.9％増）、OTC医薬品は681億円（2.2％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は365億円（7.0％増）、健康食品は164億円（3.4％増）、食品は1,362億円（11.1％増）などとなっている(p32参照)。　また、店舗数は1万5,124店（4.8％増）だった・・・

2018年04月13日(金) ［介護］単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A　厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

2018年04月12日(木) ［看護］病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定　日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン（GL）」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向（在籍出向）させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3～p77参照)。　人口の高齢化など・・・

2018年04月12日(木) ［介護］認知症専門の介護医療院の創設を提言　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（4／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22～p27参照)。　武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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