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2018年03月28日(水) ［改定速報］加算の起算日は転換前の入院日で　介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

2018年03月28日(水) ［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で　厚労省・検討会

人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・

2018年03月28日(水) ［介護］介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第30回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。　合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・

2018年03月27日(火) ［改定速報］医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知　厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局老健局　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

2018年03月23日(金) ［経営］特養の利用率、開設1年半で平均88.5％　福祉医療機構

「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について（3／23）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5％に上昇したことがわかった(p1参照)。　調査は、近年開設した特養155施設の開設から2年以内の入所者や、人材確保の状況を調べたもので、78施設から回答を得た（回答率：50.3％）(p2参照)。　利用率の・・・

2018年03月23日(金) ［診療報酬］人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承　厚労省・検討会

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（第6回 3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・

2018年03月23日(金) ［改定速報］単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。　同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

2018年03月23日(金) ［介護］中高年の介護離職傾向、女性に顕著　中高年者縦断調査

中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の結果（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 保健・健康

　厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）の「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの(p3参照)・・・

2018年03月23日(金) ［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。　要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・

2018年03月22日(木) ［改定速報］介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出　厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588～p620参照)。　介護医療院の届出は原・・・

2018年03月22日(木) ［医療提供体制］ 2018年度版死亡診断書記入マニュアルを公表　厚労省

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官統計・情報政策担当　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(p1～p36参照)。　今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別」欄についてマニュアルは、新しい様式で選択肢の「3．介護医療院・介護老人保健施設」を選択した場合は、どちらで死亡したのかがわかるように、施設の名称に続けてカッコ内に「介護医療院」または「介護老人保健施・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2018年03月14日(水) ［医療提供体制］人生の最終段階における医療のGLを公表　厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

2018年03月13日(火) ［介護］第7期介護保険事業計画の基本指針を告示　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。　計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

2018年03月12日(月) ［介護］介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更　厚労省

介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書（死体検案書）の取扱いについて（3／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書（死体検案書）の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3．介護老人保健施設」から「3．介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・

2018年03月09日(金) ［医療保険］市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減　厚労省

平成28年度国民健康保険（市町村）の財政状況について＝速報＝（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。　2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・

2018年03月09日(金) ［医療提供体制］オンライン診療などをテーマに自由討議　未来投資会議

未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合（第4回　3／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・

2018年03月09日(金) ［経営］ 3月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.22％、12年超～13年以内0.25％、13年超～14年以内0・・・

2018年03月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月12日～3月17日

来週注目の審議会スケジュール（3月12日～3月17日）（3／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月13日（火）時間未定　閣議3月14日（水）10:00-12:00　平成29年度女性医師キャリア支援モデル普及推進事業に関する評価会議13:00-14:30　第1回要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議3月16日（金）時間未定　閣議・・・

2018年03月08日(木) ［介護］介護療養の半数は介護医療院I型（I）に転換希望　日慢協・調査

日本慢性期医療協会　定例記者会見（3／8）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。　224施設（1万9,551床）の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・

2018年03月07日(水) ［地域保健］保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多　厚労省

平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。　この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　地域保健事業・・・

2018年03月07日(水) ［公募］介護医療院のロゴマークを募集開始　3月18日まで　厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： その他 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日（日）18時厳守(p1～p4参照)。　4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

2018年03月06日(火) ［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課計画係　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・

2018年03月05日(月) ［改定速報］【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要　改定説明会2

平成30年度診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・

2018年03月03日(土) ［改定速報］入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった　厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。　古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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