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2017年06月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月3日～7月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月29日(木)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に80人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度6月審査分）（6／29）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2017年06月29日(木)
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月29日(木)
［経営］ ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比5.8％増 経産省
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経済産業省は6月29日、2017年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,103億円（前年同・・・
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2017年06月28日(水)
［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。 今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・
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2017年06月27日(火)
［医療改革］ AI活用重点分野に医薬品開発などを提案 AI活用懇談会・報告書
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厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は6月27日、報告書を公表した。報告書は、重点的にAI（人工知能）活用を推進する分野としてゲノム医療や画像診断支援、医薬品開発など6分野を提案。AIの活用の推進には、開発者が開発に必要なデータを円滑に入手することができる環境の整備や、データの標準化規格の作成、保健医療分野でAIの開発を担う人材の確保などが必要と指摘している。 懇談会は保健医療分野でAIを活・・・
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2017年06月27日(火)
［人口］ 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％ 国民生活基礎調査
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- 平成28年 国民生活基礎調査の結果（6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
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2017年06月27日(火)
［高齢者］ 高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年（2016年）国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1～p2参照)。 調査によると、高齢者世帯は全体の26.6％を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・
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2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月23日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日～7月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月26日～7月1日）（6／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
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政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月22日(木)
［介護］ 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月16日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月16日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日～6月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月19日～6月24日）（6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回 6／15）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月13日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
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東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日（土曜日）午後1時30分～3時。東京都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申し込みは7月5日（水曜日）までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・
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2017年06月13日(火)
［医療提供体制］ 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・
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