過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年06月12日(月) ［高齢者］今年中に高齢社会対策大綱を改定　政府

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（第1回　6／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康

　政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。　今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・

2017年06月09日(金) ［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を　介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略キーワードは混合介護！生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険

　日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

2017年06月09日(金) ［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月12日～6月17日

来週注目の審議会スケジュール（6月12日～6月17日）（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月12日（月）17:00-19:30　今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会6月13日（火）時間未定　閣議16:00-18:00　第59回先進医療技術審査部会6月14日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会9:30-10:15　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専・・・

2017年06月08日(木) ［医療提供体制］東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差　日医総研

日医総研ワーキングペーパー在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。　WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

2017年06月07日(水) ［介護保険］訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第140回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。　訪問リハの論点として厚労省・・・

2017年06月02日(金) ［介護保険］改正介護保険法を公布　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。　改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者（単身者の場合）の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年06月02日(金) ［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第23回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

2017年06月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月5日～6月10日

来週注目の審議会スケジュール（6月5日～6月10日）（6／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月5日（月）15:00-17:00　第22回がん検診のあり方に関する検討会16:30-18:00　第24回実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ6月6日（火）時間未定　閣議10:00-12:00　第9回後期高齢者支援金の加算・減算制度検討ワーキンググループ14:00-16:00　第10回特定健・・・

2017年06月01日(木) ［介護保険］ 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

2017年06月01日(木) ［介護］ 2017年度アセッサー講習の受講者募集　シルバーサービス振興会

平成29年度厚生労働省介護職員資質向上促進事業介護プロフェッショナルキャリア段位制度　評価者（アセッサー）講習受講者募集のご案内（6／1）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月20日から、「2017年度評価者（アセッサー）講習」の受講受付を開始する。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、第1期は8月上旬～10月3日、第2期は10月上旬～11月28日に行う（いずれかに参加）(p1参照)。　講習内容はテキスト学習／eラーニング受講／トライアル課題／集合・・・

2017年05月31日(水) ［医薬品］費用対効果評価で考慮する要素案を提示　費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第39回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比（ICER）の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。　ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY（=完全に健康な状態を1年継続すること）獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

2017年05月30日(火) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に87人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度5月審査分）（5／30）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人となった(p1参照)。　レベル認定者2,805人の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設766人、介護老人福祉施設715人、訪問介護340人の順。「都道府県別」では、東京都610人、大・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年4月分）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

商業動態統計速報平成29年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は５月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円（前年同月・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2017年05月30日(火) ［医療改革］遠隔診療を2018年度改定で評価　未来投資会議・素案

未来投資会議（第9回　5／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。　素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・

2017年05月29日(月) ［医療改革］総報酬割導入に「断固抗議する」　改正介護保険法成立で健保連

介護保険法等改正法の成立にあたって（大塚陸毅会長コメント）（5 ／29）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。　介護保険の2号被保険者（40～64歳）の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・

2017年05月27日(土) ［診療報酬］一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要　厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回　5／27）: 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27日に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所（在支診）だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診・・・

2017年05月26日(金) ［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・

2017年05月26日(金) ［健康］受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」　厚労相

塩崎大臣会見概要（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・

2017年05月26日(金) ［介護保険］介護保険法改正案が参議院で可決・成立

第193回通常国会（5／26）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 介護保険

　新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。　改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬割の導入、（4）自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、（5・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!