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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］ 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・
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2017年12月13日(水)
［経営］ 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月13日(水)
［改定速報］ 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。 審議報告は、（1）地域包括ケアシステムの推進、・・・
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2017年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・
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2017年12月08日(金)
［予算］ 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定
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政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、（1）戦後最大の名目GDP600兆円、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロ－をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価（実績部分）を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】（以下、【療養1】）に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】（以下【療養2】）と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は・・・
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2017年12月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月11日～12月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月11日～12月16日）（12／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・
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2017年12月05日(火)
［介護保険］ 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［経営］ 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省
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厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」（2017年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.55倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.36倍（・・・
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2017年12月01日(金)
［医療改革］ 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。 麻生財・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年12月01日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日～12月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月4日～12月9日）（12／1）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・
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2017年11月27日(月)
［介護保険］ 2017年9月の介護サービス受給者数は420万3,100人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300人、要介護2が87万2,800人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月27日～12月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月27日～12月1日）（11／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体
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健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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