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2017年10月30日(月)
[認知症] 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都
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- ~地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて~ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました(10/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
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2017年10月30日(月)
[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8%増 経産省
- 経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円(前年同月・・・
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2017年10月27日(金)
[介護保険] 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省
- 厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・
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2017年10月27日(金)
[診療報酬] 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・
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2017年10月27日(金)
[改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月27日(金)
[改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・
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2017年10月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月30日~11月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月30日~11月4日)(10/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年10月26日(木)
[医療改革] 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員
- 経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「(6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は)社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の自然増を)目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・
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2017年10月26日(木)
[改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
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2017年10月26日(木)
MC plus Monthly 2017年10月号(創刊号)
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- 2017年10月号(創刊号)
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2017年10月25日(水)
[介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
- 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年10月25日(水)
[医薬品] 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比(ICER)を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
[社会保障] 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
- 国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている-。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年(2015年) 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年(2017年)版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
[白書] 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省
- 厚生労働省は10月24日、「平成29年版(2017年版)厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は(1)我が国経済社会の中の・・・
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2017年10月20日(金)
[介護] 介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)。 介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科・・・
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2017年10月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月23日~10月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月23日~10月28日)(10/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年10月18日(水)
[医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
- 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月18日(水)
[改定速報] 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
- 厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
[改定速報] 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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2017年10月16日(月)
[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7%増 経産省
- 経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7%増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1%増の316億円、OTC医薬品は4.5%増の731・・・
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2017年10月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月16日~10月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月16日~10月21日)(10/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年10月12日(木)
[介護] 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省
- 厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・
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2017年10月12日(木)
[経営] 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/12)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年10月10日(火)
[診療報酬] テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協
- 2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。 同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・
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