過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月14日(金) ［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析　福祉医療機構

平成27年度認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算（WAMの融資先1,282件）について分析したもの(p1参照)。　このうち、2事業年・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く　健保連

平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／14）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映　厚労省

未来投資会議（第7回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

2017年04月14日(金) ［医療安全］患者の安全と医療の質評価で豪・第三者機関と提携　日本経営

調印式のご案内（4／14）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI（THE AUSTRALIAN COUNCIL ON HEALTHCARE STANDARDS International）とパートナーシップ契約を締結すると発表した。4月20日に同社の東京オフィスで調印式を行う(p1参照)。　ACHSIは、オーストラリア最大の第三者評価実施機関であるACHS（THE AUSTRALIAN COUNCIL ・・・

2017年04月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月17日～4月22日

来週注目の審議会スケジュール（4月17日～4月22日）（4／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月17日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療と介護の連携に関する意見交換」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月17日（月）10:00-12:00　第1回ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会16:00-18:00　第56回先進医療技術審査部会18:00-20:00　第1回高齢者医薬品適正使用検討会4月18日（火）時間未定　閣議4月19日（水）9:00-12:00　第2回医療と介護の連携に関する・・・

2017年04月13日(木) ［経営］ 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3％増　経産省

商業動態統計月報平成29年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3％増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0％減の301億円、OTC医薬品は0.1％増の662・・・

2017年04月13日(木) ［医療提供体制］急性期における脱水・低栄養への対応要請　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見「フレイル」と「ターミナル」について考えよう（4／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。　同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］保険者、都道府県のガバナンスを強化　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（第5回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・

2017年04月11日(火) ［医療改革］看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に　規制改革WG

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第13回　4／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してからの死亡について、一定の条件を満たせば医師の死後診察がない場合であっても死亡診断書の交付が可能になるよう、規制を緩和する方針を明らかにした。　医師法の規定では、診察から24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

2017年04月10日(月) ［看護］役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業報告書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月10日(月) ［介護］介護人材需給推計の有効活用を提言　日本総合研究所

平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業介護人材の需給推計に関する調査研究報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業（支援）計画」の策定にあたり、2025年度に・・・

2017年04月10日(月) ［看護］子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求　日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。　日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

2017年04月10日(月) ［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算　WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認　学会指針

人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言（4／7）《日本臨床救急医学会》: 発信元：日本臨床救急医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。　近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。　塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・

2017年04月07日(金) ［医療制度改革］診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会総会（第12回　4／7）、財政制度等審議会財政制度分科会（4／7）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。　財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

2017年04月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月10日～4月15日

来週注目の審議会スケジュール（4月10日～4月15日）（4／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月10日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月10日（月）13:00-15:00　第103回生命倫理専門調査会13:00-15:00　第2回高齢者の移動手段の確保に関する検討会15:00-17:00　第19回社会保障審議会　人口部会4月11日（火）時間未定　閣議14:00-16:00　第4回厚生科学審議会　感染症部会　エイズ・性感染症に関する小委員会4月12日・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］業務移管等で医師数増やさず需要満たせる　ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年2月分）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2017年2月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.43倍（前月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.12倍（同0.01ポイ・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。　今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月31日(金) ［介護］処遇改善は介護報酬本体で評価を　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第136回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(p522～p707参照)。　このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・

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