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2017年06月21日(水)

注目の記事 介護] 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第72回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

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2017年06月20日(火)

介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4%増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3%増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3%、要支援2が13.8%、・・・

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2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

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2017年06月16日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日~6月24日

来週注目の審議会スケジュール(6月19日~6月24日)(6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月19日(月)10:00-12:00 脳科学委員会 第3回国際連携を見据えた戦略的脳科学研究推進に関する作業部会13:00-15:00 第18回全国健康保険協会業績評価に関する検討会14:00-16:00 第21回厚生科学審議会 感染症部会6月20日(火)時間未定 閣議6月21日(水)10:00-12:00 第72回社会保障・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第10回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

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2017年06月13日(火)

介護] 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都

認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します(6/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日(土曜日)午後1時30分~3時。東京都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申し込みは7月5日(水曜日)までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・

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2017年06月13日(火)

[医療提供体制] 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・

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2017年06月12日(月)

[高齢者] 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(第1回 6/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。 今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・

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2017年06月09日(金)

介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護! 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開(6/9)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 介護保険
 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

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2017年06月09日(金)

[経営] 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議(平成29年第10回 6/9 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)に向けた「集中改革期間」の最・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

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2017年06月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月12日~6月17日

来週注目の審議会スケジュール(6月12日~6月17日)(6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月12日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月12日(月)17:00-19:30 今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会6月13日(火)時間未定 閣議16:00-18:00 第59回先進医療技術審査部会6月14日(水)9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:30-10:15 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専・・・

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2017年06月08日(木)

[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研

日医総研ワーキングペーパー 在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―(6/8)《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。 WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 介護保険] 改正介護保険法を公布 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者(単身者の場合)の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案

経済財政諮問会議(平成29年第9回 6/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第23回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

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2017年06月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月5日~6月10日

来週注目の審議会スケジュール(6月5日~6月10日)(6/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月5日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月5日(月)15:00-17:00 第22回がん検診のあり方に関する検討会16:30-18:00 第24回実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ6月6日(火)時間未定 閣議10:00-12:00 第9回後期高齢者支援金の加算・減算制度検討ワーキンググループ14:00-16:00 第10回特定健・・・

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2017年06月01日(木)

介護保険] 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者(要支援含む)は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月01日(木)

介護] 2017年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会

平成29年度厚生労働省介護職員資質向上促進事業介護プロフェッショナルキャリア段位制度 評価者(アセッサー)講習受講者募集のご案内(6/1)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 一般社団法人シルバーサービス振興会は6月20日から、「2017年度評価者(アセッサー)講習」の受講受付を開始する。 講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者(アセッサー)を養成するもので、第1期は8月上旬~10月3日、第2期は10月上旬~11月28日に行う(いずれかに参加)(p1参照)。 講習内容はテキスト学習/eラーニング受講/トライアル課題/集合・・・

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2017年05月31日(水)

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

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2017年05月30日(火)

介護介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度5月審査分)(5/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人となった(p1参照)。 レベル認定者2,805人の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設766人、介護老人福祉施設715人、訪問介護340人の順。「都道府県別」では、東京都610人、大・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年4月分)(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年4月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.48倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.13倍(・・・

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