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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 混合介護、支払基金の審査基準統一盛り込む 規制改革1次答申
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政府の規制改革推進会議は5月16日、「規制改革推進に関する第1次答申」の構成案をまとめた(p21～p23参照)。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供するいわゆる混合介護や、社会保険診療報酬支払基金の支部によって解釈に幅がある（ローカルルール）診療報酬審査基準の統一化などが盛り込まれる見通し。 医療・介護分野における規制改革項目は、（1）介護サービス利用者の選択に資する情・・・
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2017年05月12日(金)
［医療改革］ AI、ICT活用した医療や自立支援の実現目指す 未来投資会議
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政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能（AI）などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生かせる戦略分野に投資を集中することを提言。医療・介護を戦略分野の1つに位置づけた。 戦略分野にあげたのは、（1）健康寿命の延伸、（2）移動革命の実現、（3）サプライチェーンの次世代化、（4）快適なインフラ・まちづくり、（5）FinTech―の5分・・・
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2017年05月12日(金)
［介護］ 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
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厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年05月12日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月15日～5月20日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月15日～5月20日）（5／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年05月10日(水)
［医療改革］ 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部
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自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 介護施設等への転換対象の療養病床は11万8,125床 民間調査
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介護施設などの転換対象になる介護療養病床と看護配置基準25対1の医療療養病床は全国で合わせて11万8,125床あることが、日本アルトマークが5月10日に公表した調査で明らかになった。 療養病床の看護配置基準は医療法で4対1（診療報酬で20対1）と定められている。これに対して【療養病棟入院基本料2】を算定する医療療養病床の診療報酬での看護配置は25対1、介護療養病床は30対1といずれも規定を満たしていないが、2017年度末ま・・・
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2017年05月08日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか？
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- 現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月03日(水)
［医療改革］ 塩崎厚労相が米で特別講演 国際保健に関する対話で
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- 「国際保健に関する日米対話」（於 米国ワシントンDC戦略国際問題研究所）塩崎大臣による特別講演の概要（5／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 国際課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年05月02日(火)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月8日～5月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月8日～5月13日）（5／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年05月01日(月)
［経営］ 医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円 総務省
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- 「サービス産業動向調査」 平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月28日(金)
［経営］ ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4％増 経産省
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経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円（前年同月・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案 自民党・特命委
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自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能（AI）、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住していても質の高い医療・介護サービスが受けられる環境を整えることを提案した。 最終報告書の医療・介護分野の提言は、（1）AIを活用したがん治療・難病治療の実現、（2）遠隔医療の社会実装、（3）革新的創薬の支援・・・
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2017年04月28日(金)
［経営］ 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
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厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2017年3月分および2016年度分）(p1～p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.45倍（同月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月25日(火)
［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省
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- 平成28年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2017年04月25日(火)
［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月21日(金)
［看護］ 大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請 日看協
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日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、（1）大学における質の高い看護学・・・
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2017年04月21日(金)
［医療提供体制］ ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月24日～4月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月24日～4月29日）（4／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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