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2016年09月23日(金)
[介護保険] ケアマネジメントの利用者負担導入に向け論点 介護保険部会
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)保険者等による地域分析と対応、(2)介護保険総合データベースの活用、(3)サービス供給への関与のあり方、(4)ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。 (3)に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が指定権者となることから、市町村協議制の対象とはならず、指定を拒否できる仕組みも設け・・・
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2016年09月23日(金)
[医療改革] WG意見整理案、一部を除き概ね了承 地域医療構想WG
- 厚生労働省は9月23日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)ワーキンググループにおける意見の整理、(2)基準病床数制度における既存病床数など―を議論した。 (1)に関して、厚労省は「ワーキンググループにおける意見の整理」を提案。「基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理」と「協議の場(地域医療構想調整会議)での議論の進め・・・
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2016年09月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月26日~10月1日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月26日~10月1日)(9/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年09月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月19日~9月24日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月19日~9月24日)(9/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年09月15日(木)
[施設設備] 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5~p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9~p14参照)があるほか、統括表(p15~p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
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2016年09月15日(木)
[診療報酬] 抗悪性腫瘍剤併用の塞栓術はC項目に含む 疑義解釈
- 厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その7)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)目標設定等支援・管理料、(3)1日平均入院患者数―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のC項目(手術等の医学的状況)を新設している。 この点、厚労省は肝動脈化学塞栓術(TAC・・・
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2016年09月14日(水)
[介護保険] 介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除 厚労省
- 厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。 合計所得金・・・
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2016年09月14日(水)
[医療改革] 新専門医制度、2018年度のスタートを目指す 医療部会
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、(1)専門医に関する検討状況、(2)今後の主要な検討テーマ―を議題とした。 (1)に関し、吉村博邦参考人(一般社団法人日本専門医機構理事長)は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・
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2016年09月14日(水)
[介護保険]2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7% 厚労省
- 厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p26参照)を公表した(詳細票の統計表(p21~p23参照)、用語の定義(p24~p26参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年09月13日(火)
[介護] 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・
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2016年09月09日(金)
[経営] 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年09月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月12日~9月17日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月12日~9月17日)(9/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年09月08日(木)
[告知] 仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催 東京都
- 東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援~介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり~」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏(ケアコンサルタント)・・・
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2016年09月08日(木)
[介護保険] 台風10号被害、介護報酬の請求書提出期限を延長 厚労省
- 厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事業者などへの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省
- 厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告(年報)について」を公表した(p1~p43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(p2~p43参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] 介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用 厚労省
- 厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。 合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] 要介護認定の更新有効期間を3年に延長 介護保険部会1
- 厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化(要介護認定等)」などを議論した(p9~p15参照)。 要介護(要支援)の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。 厚労省は、要介護認定(更新)の有効期間は原則1年、上限2年としているが、要介護認定から2年経過した時点で、要介・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
- 9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、(1)介護人材の確保(p4~p8参照)、(2)認知症施策の推進(p16~p23参照)―などを議論した。 (1)に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
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2016年09月06日(火)
[介護] EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
- 厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3~p9参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年09月05日(月)
[高齢者] ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
- 厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2~p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者(日清医療食品(p2~p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8~p26参照)、ファンデリー(p27~p29参照)、セブン・ミールサービス(p30~p32参照))で、(1)配食事業の基本・・・
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2016年09月05日(月)
[介護保険] 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
- 公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11~p13参照)。 報告書は(1)介護分野の現状等(p14~p37参照)、(2)実態および意見交換会における議論等(p38~p105参照)、(3)介護分野に対する競争政策上の考え方(p106~p116参照)―の3項目を整理している。 (3)では、介護保険サービスは市・・・
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2016年09月02日(金)
[介護保険] 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561(9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
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2016年09月02日(金)
[介護保険] 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
- 厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 (1)一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 (2)一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
[医療改革] 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
- 厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、(1)在宅医療に関する見直しの方向性、(2)高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 (1)で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、(i)目標設定、(ii)指標、(iii)施策―の3項目に整理。 (i)について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月02日(金)
[健康] 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
- 厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
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