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2017年04月07日(金)
［医療制度改革］ 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動
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財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・
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2017年04月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月10日～4月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月10日～4月15日）（4／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年04月03日(月)
［医療改革］ 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・
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2017年03月31日(金)
［経営］ 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2017年2月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.43倍（前月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.12倍（同0.01ポイ・・・
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月31日(金)
［介護］ 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(p522～p707参照)。 このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・
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2017年03月30日(木)
［医療改革］ 骨太方針2017に向けた議論を開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。 この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・
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2017年03月30日(木)
［介護］ 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
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2017年03月29日(水)
［経営］ ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3％増 経産省
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経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円（前年同月・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月28日(火)
［経営］ 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5％増
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- 平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2017年03月28日(火)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(p1～p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月27日(月)
［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に 厚労省
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地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。 認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・
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2017年03月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月27日～4月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月27日～4月1日）（3／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
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日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年03月22日(水)
［医療改革］ 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月17日(金)
［経営］ 老人デイサービス、経営の安定性が前年より低下 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 老人デイサービスセンターの経営分析参考指標（3／17）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2017年03月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月21日～3月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月25日）（3／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月16日(木)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省
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厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・
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2017年03月15日(水)
［経営］ 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4％増 経産省
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経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4％増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6％減の291億円、OTC医薬品は7.6％増の706・・・
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