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2017年02月20日(月) ［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討　自立支援で厚労省

未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合（第5回　2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月以降検討を進める方針を明らかにした(p36参照)。　現行でも、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】や、摂食・嚥下機能が低下した施設入所者の経口維持支援の取り・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年02月17日(金) ［医療改革］「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定　政府

「健康・医療戦略」一部変更案（2／17）、「医療分野研究開発推進計画」一部変更案（2／17）、日本医療研究大賞要領（2／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略（2014年度から5年間）の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変化を反映させた見直しを行ったもの。臨床現場で見つかった課題を基礎研究に戻す「循環型研究開発」の推進や、医療・介護・健康分野におけるICT化を促進するための法整備などを新たに盛り込んだ(p1～p164参照)・・・

2017年02月17日(金) ［医療改革］在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第9回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・

2017年02月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月20日～2月25日

来週注目の審議会スケジュール（2月20日～2月25日）（2／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　　来週2月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月20日（月）18:00～20:00　第11回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会19:00～21:00　東京都特殊疾病対策協議会18:00～20:00　第11回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会2月21日（火）時間未定　閣議13:30～15:30・・・

2017年02月16日(木) ［医療］ 3月3日に「ヘルスケア産業の最前線 2017」開催　経産省

「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催します～「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト 2017」も同時開催！～（2／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　経済産業省は3月3日に、ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする「ヘルスケア産業の最前線　2017」を開催する。　日時は3月3日（金）10時～18時、日経ホール（東京都千代田区大手町、日経ビル3F）にて開催。参加費無料。参加希望者は、インターネットで申し込む(p1参照)。参加申し込み　プログラムは３部構成で、内容は以下の通り。（1）第1部：10時～12時・・・

2017年02月16日(木) ［在宅医療］在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第2回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。　地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・

2017年02月15日(水) ［医療改革］薬価制度の抜本改革に意欲　塩崎厚労相

衆議院・厚生労働委員会塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（2／15）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。　介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・

2017年02月14日(火) ［医療改革］混合介護のガイドライン策定を求める意見も　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第9回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン（GL）策定を求めた(p4～p5参照)。　現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・

2017年02月13日(月) ［経営］ 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6％増　経産省

商業動態統計月報平成28年12月分（2／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6％増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は3.9％減の327億円、OTC医薬品は5.5％・・・

2017年02月10日(金) ［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.28・・・

2017年02月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月13日～2月18日

来週注目の審議会スケジュール（2月13日～2月18日）（2／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日（月）10:00～12:00　平成28年度第2回重症心身障害児者支援体制整備モデル事業検討委員会16:00～18:00　平成28年度第2回都立病院経営委員会17:00～19:00　第5回障害者総合支援法対象疾病検討会2月14日（火）時間未定　閣議10:00～12:00　第8期第1回東京都障害者・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］慢性期病院は介護・新類型転換で増収に　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会定例会見（2／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

2017年02月09日(木) ［経営］小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇　福祉医療機構

平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(p1参照)。　認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4％（前年度95.6％・0.2ポイント減）で、介護職員の入所・・・

2017年02月09日(木) ［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年11月暫定版）（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

2017年02月07日(火) ［医療改革］地域共生社会に向けた制度改革工程を提示　厚労省

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。　近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・

2017年02月07日(火) ［介護保険］介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲　厚労相

塩崎大臣会見概要（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・

2017年02月07日(火) ［介護］介護保険法等一部改正案を国会提出　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(p1～p6参照)(p7～p197参照)。　介護保険法一部改正案は、（1）介護療養病床の経過措置期間延長、（2）新しい介護保険施設の創設、（3）利用者負担の一部引き上げ―などが柱(p1参照)。介・・・

2017年02月03日(金) ［健康］急性期から維持期までの連携体制構築が課題　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。　脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・

2017年02月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月6日～2月10日

来週注目の審議会スケジュール（2月6日～2月10日）（2／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日（月）13:30～15:30　第15回厚生科学審議会16:00～18:00　第4回患者申出療養評価会議17:00～19:00　第10回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会18:00～　　　平成28年度第1回救急医療対策協議会2月7日（火）時間未定　閣議10:00～12:00　第9回・・・

2017年01月31日(火) ［医療改革］介護サービス第三者評価でヒアリング　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第8回 1／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 高齢者

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。　同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・

2017年01月30日(月) ［経営］ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増　経産省

商業動態統計速報平成28年12月分（1／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円（前年同月・・・

2017年01月30日(月) ［介護保険］処遇改善加算の届出期限は4月15日　臨時改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.580（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。　今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・

2017年01月27日(金) ［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年11月審査分）（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・

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