過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年09月02日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.87　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（4）」（第87号　9／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（8月29日～9月2日）をアップしました。今回のテーマは、次回介護報酬改定に向けた議論の整理(p3～p4参照)です。4週連続シリーズの最終回として、給付のあり方や負担のあり方について取り上げています。勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年09月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）

来週注目の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）（9／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」と「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」です(p1参照)。　6日（火）の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議論する予定です。厚生労働省は外交上の配慮から、EPA介護福祉士・・・

2016年09月01日(木) ［税制改正］かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を　厚労省税制要望

平成29年度厚生労働省税制改正要望（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人　厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］被保険者範囲の拡大に向け論点提示　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。　　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・

2016年08月31日(水) ［医療改革］基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第2回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。　（1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・

2016年08月30日(火) ［経営］ドラッグストアの7月販売総額は前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月30日、2016年7月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増と・・・

2016年08月30日(火) ［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円　厚労省

平成29年度予算概算要求の概要（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。　厚労省は、「主要事項」・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月30日(火) ［経営］ 2016年7月の医療・福祉新規求人総数は約19.7万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年7月分）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2016年7月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.01倍（・・・

2016年08月26日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.86　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（3）」（第86号　8／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（8月15日～8月19日）をアップしました。今回のテーマは、次回介護報酬改定に向けた議論の整理(p3～p4参照)です。4週連続シリーズの3回目として、地域支援事業の推進や介護人材の確保について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年08月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月29日～9月2日）

来週注目の審議会スケジュール（8月29日～9月2日）（8／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「地域医療構想に関するワーキンググループ」と「介護保険部会」です(p1参照)。　31日（水）の「地域医療構想に関するワーキンググループ」では、基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理や、地域医療構想調整会議等における検討の進め方について議論される予定です。　同じく31日（水）の「介護保険部会」では、被保険者範囲や、ニーズに応じた・・・

2016年08月25日(木) ［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年6月審査分）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・

2016年08月24日(水) ［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

2016年08月24日(水) ［予算］「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定　政府

平成28年度補正予算（第2号）（8／24）《首相官邸、財務省》: 発信元：首相官邸、財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算（第2号）」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。　補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、（1）1億総活躍社会の実現の加速：7,137億円(p5参照)、（2）21世紀型のインフラ整備：1兆4,056億円(p5～p6参照)、（3）熊本地震や東日本大震・・・

2016年08月24日(水) ［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年5月暫定版）（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。　介護保険では、第2号被保険者（40歳～64歳）が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数（人数）に応じて負担額が決められる（加入者割）(p15参照)(p67参照)。・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―などが議論された。　（i）に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ　介護保険部会3

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。　（1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20％を該当者とし、合・・・

2016年08月19日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.85　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「生活保護受給者と健康管理支援」、「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（2）」（第85号　8／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（8月1日～8月12日）をアップしました。今回は、（1）生活保護受給者と健康管理支援(p3～p4参照)、（2）次回介護報酬改定に向けた議論の整理(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、生活保護の医療扶助費と生活保護受給者の後発医薬品使用について、（2）は、4週連続シリーズの2回目として、地域の実情に応じたサービスの推進（保険者機能の強化等）と医療と介護の連携について取り上げ・・・

2016年08月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月22日～8月27日）

来週注目の審議会スケジュール（8月22日～8月27日）（8／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「肝炎治療戦略会議」と「がん対策推進協議会」です(p1参照)。　22日（月）の「肝炎治療戦略会議」では、「肝炎研究10カ年戦略の中間見直し」を議論する予定です。前回、厚労省は「中間見直しの論点」を提示し、B型肝炎・C型肝炎、肝硬変、肝がんなどの研究の現状・課題や今後の研究の方向性、戦略目標の3点を議論しています。検討項目には、このほか、具体的な・・・

2016年08月17日(水) ［医療費］特定健診・保健指導の効果検証、年齢別結果を公表　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）医療費適正化基本方針、（2）第2次報告案―を議題とした(p2～p10参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メ・・・

2016年08月16日(火) ［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。　たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・

2016年08月15日(月) ［経営］ 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9％増　経産省

商業動態統計月報平成28年6月分（8／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同0.2％増の30・・・

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