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2016年07月27日(水)
[介護保険] 特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2~p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。 厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ)を踏まえ、特別養護・・・
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2016年07月27日(水)
[介護保険] 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
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2016年07月26日(火)
[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省
- 厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・
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2016年07月25日(月)
[社会保障] 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
- 厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)が33.4%まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
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2016年07月22日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.82 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「障害者総合支援法改正」、「療養病床(3)」(第82号 7/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年07月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月25日~7月30日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月25日~7月30日)(7/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年07月21日(木)
[医療費]特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果 政府WG
- 政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2~p6参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標(特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・
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2016年07月21日(木)
[保健師] 在宅医療・介護連携推進支援事業の自治体の役割を説明 中央会議
- 厚生労働省は7月21日、22日の両日、2016年度の「保健師中央会議」を開催。(1)発展的な健康づくり推進(p5~p17参照)、(2)地域における保健活動の推進(p18~p51参照)、(3)保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(p103~p191参照)、(3)地域医療構想(p193~p202参照)、(4)在宅医療・介護推進事業(p203~p215参照)、(5)薬剤耐性(AMR)対策・最近の性感染症の動向・・・
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2016年07月20日(水)
[医療改革] 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委
- 内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員(一橋大学国際・公共政策大学院教授)が資料提出・・・
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2016年07月20日(水)
[介護保険] 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
- 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方、(2)福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月30日閣議決定)では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
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2016年07月20日(水)
[介護保険] 福祉用具、極端な価格差のない仕組みなど検討 介護保険部会2
- 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方のほか、(2)福祉用具・住宅改修―も議論した。 (2)に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負担は他のサービスと同様、1割負担(一定所得以上の人は2割負担)。今回、厚労省は、福祉用・・・
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2016年07月19日(火)
[高齢者] 配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合 厚労省
- 厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。 厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向(BMIが20kg/平方メートル)の65歳以上の高齢者割合は17.8%で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7~p8参照)。 他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・
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2016年07月19日(火)
[社会保障] 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ(社会的包摂)な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年07月19日(火)
[介護] 介護休業の判断基準、研究会報告書を公表 常時介護研究会
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめました(7/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業課程両立課 カテゴリ: 介護保険 労働衛生
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2016年07月15日(金)
[医療改革] 平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ 医療計画検討会1
- 厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、(1)計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、(2)一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、(3)直近の値を用いている病床利用率、(4)流出超過加算(流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・
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2016年07月15日(金)
[社会福祉] 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会
- 厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円(32万8,435件)、母子加算349億円(12万9,958件)、児童養育加算255億円・・・
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2016年07月15日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.81 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床(2)」(第81号 7/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年07月15日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)(7/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年07月14日(木)
[介護保険] サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省
- 厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度(2011年10月20日創設)では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(2001年法律第26号)の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・
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2016年07月13日(水)
[予算] 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
- 内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年07月13日(水)
[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8%増 経産省
- 経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8%増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.4%減の29・・・
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2016年07月13日(水)
[経営] 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年07月11日(月)
[予算] 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
- 政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律で支出が定められている経費等)に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内(2016年内、2017年通常国・・・
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2016年07月08日(金)
[介護] 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第3回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 介護保険 労働衛生
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2016年07月08日(金)
[医療保険] 支払基金の審査効率化などWGで検討へ データヘルス検討会
- 厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)前回のヒアリングにおける質問事項(p2~p7参照)、(2)ビックデータの現状(p8~p24参照)、(3)構成員からのプレゼンテーション(p25~p39参照)、(4)当面の検討事項の整理(p40参照)―の4項目を議題とした。 (3)で、林いづみ構成員(桜坂法律事務所弁護士)は「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に・・・
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