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2016年06月22日(水) ［医療改革］療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第2回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

2016年06月21日(火) ［人事］ 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成28年6月21日）（6／21）、厚生労働省辞令（6月21日付）（6／21）、厚生労働省辞令（6月20日付）（6／20）、厚生労働省辞令（6月17日付）（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、幹部名簿（6月21日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している（以下カッコ内は前職）。　6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏（大臣官房審議官健康、生活衛生担当）、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏（政策統括官社会保障担当）、社会・援護局長に定塚由美子氏（内閣官房内閣・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

2016年06月17日(金) ［介護］介護休業に関する判断基準のたたき台を提示　常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(p2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受けていること、または、（2）要介護認定を受ける前などの一定の判断基準―を基準と・・・

2016年06月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月20日～6月26日）

来週注目の審議会スケジュール（6月20日～6月26日）（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「療養病床のあり方等に関する特別部会」と「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」です(p1参照)。　22日（水）の「療養病床のあり方等に関する特別部会」では、慢性期の医療・介護ニーズに対応するための療養病床のあり方等について、議論が行われる予定です。前回会議で、新たな療養病床等の選択肢として、「医療内包型」と「医療外付型」が・・・

2016年06月15日(水) ［介護保険］介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第130回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。　今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・

2016年06月15日(水) ［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。　（1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その4）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）退院支援加算、（2）在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。　この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・

2016年06月13日(月) ［経営］ 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5％増　経産省

商業動態統計月報平成28年4月分（6／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p3参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.5％増となる4,625億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.5％増・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼　厚労省

介護保険最新情報 Vol.555（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。　これを受け、厚労省は都道府・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

2016年06月10日(金) ［介護保険］介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査　厚労省

介護保険最新情報 vol.554（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。　事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・

2016年06月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）

来週注目の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）（6／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」です(p1参照)。　14日（火）の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」では、国民健康保険団体連合会の業務効率化に関する取り組みについて、議論が行われる予定です。検討会は、効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による・・・

2016年06月10日(金) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～24年以内0.30％、24年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年06月09日(木) ［医療改革］事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善　医療部会

社会保障審議会医療部会（第46回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。　今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布（2014年6月25日）後2年以内に、「法制上の措置その他・・・

2016年06月08日(水) ［高齢者］特養老人ホーム用地、土地譲受事業者募集　UR都市機構

高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者募集について─わし宮団地（埼玉県久喜市）─（6／8）《UR都市機構》: 発信元：UR都市機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(p1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(p2～p3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福祉施設）など。募集・申込要領は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）東日・・・

2016年06月08日(水) ［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第20回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。　調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。　調査時期は2016年10月・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月06日(月) ［経営］病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高　福祉医療機構

平成27年度福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健施設）の建設費の状況をまとめたもの。　2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

2016年06月06日(月) ［パブコメ］介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集　厚労省

介護分野に係る事業分野別指針案の御意見の募集について（6／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。　厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係る事業分野別経営力向上推進機関は当面は置かない予定とし、（1）基本認識、（2）経営力・・・

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