過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年07月08日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.80　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「認知症への取り組み」、「療養病床（1）」（第80号　7／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月27日～7月1日）をアップしました。今回は、（1）認知症への取り組み(p3～p4参照)、（2）療養病床(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、2025年における認知症の推計と、新オレンジプランについて、（2）は、4週連続シリーズの1回目として、「療養病床」の説明と、医療療養病床と介護療養病床の併存問題について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最・・・

2016年07月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）

来週注目の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）（7／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療保険部会」と「医療計画の見直し等に関する検討会」です(p1参照)。　14日（木）の「医療保険部会」では、政府の経済・財政再生計画での指摘事項の「高額療養費」、「後期高齢者の窓口負担」を議論する予定です。「高額療養費制度」では、政府から世代間・世代内の負担の公平性・負担能力に応じた負担を考慮した、外来上限や高齢者の負担上限額に関する見・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月05日(火) ［医療保険］子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請　知事会

地方創生対策本部会合（平成28年度　第1回　7／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。　決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・

2016年07月04日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に76人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／4）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(p1参照)。　レベル認定者1,717名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設494人、介護老人福祉施設415人、訪問介護191人の順。「都道府県別」では、東京都235人、大阪府119人、愛知県96人。「レベル別」・・・

2016年07月04日(月) ［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示　医療介護促進会議

医療介護総合確保促進会議（第7回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・

2016年07月01日(金) ［経営］ 2016年5月の医療・福祉新規求人総数は約18.3万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年5月分）（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月1日、「一般職業紹介状況」（2016年5月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.36倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.0・・・

2016年07月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）

来週注目の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）（7／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月4日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療介護総合確保促進会議」と「全国在宅医療会議」です(p1参照)。　4日（月）の「医療介護総合確保促進会議」では、「総合確保方針の改定に向けた検討」を実施します。団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供される医療介護連携が求められています。前回、方針改定に向けた論点のたたき台・・・

2016年06月30日(木) ［介護］介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説　国会図書館調査

介護分野の外国人労働者受入れ問題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 913（6／30）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。　報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介護分野の外国人労働者の受け入れを進める方針と説明。このため、「入管法改正法案」と「技・・・

2016年06月30日(木) ［経営］医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8％増、需要DIは－6.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,837億円（前年同月比2.2％増）、「保健衛生」331億円（同6.2％増）、「・・・

2016年06月30日(木) ［医療改革］循環器病を診療する施設の役割分担を提案　循環器病診療検討会

脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会（第1回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日、「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の初会合を開催。（1）循環器病の診療提供体制の現状と課題、（2）今後の進め方―などを議論した。　循環器病は日本の主要な死亡原因で、介護が必要になる主な原因の1つ。検討会は循環器病の医療・介護の負担軽減と国民の健康寿命の延伸などのため、循環器病の急性期・慢性期の診療提供体制のあり方などを検討する・・・

2016年06月30日(木) ［障害者］重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第80回　6/30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。　今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

2016年06月29日(水) ［経営］ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比3.7％増　経産省

商業動態統計速報平成28年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は6月29日、2016年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.7％増となる4,789億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.3％減の295億円、OTC医薬品は同1.8％増の685億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年06月28日(火) ［経営］社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2～p4参照)。　調査では、集計した法人ごとの各項目（業況、サービス活動増減差額、従業員数など）の増減である・・・

2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月25日(土) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定　日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。　副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。　また常任理・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［介護保険］高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明　厚労省

介護保険最新情報 vol.556（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2～p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4～p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。　高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・

2016年06月24日(金) ［労災］精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位　厚労省

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・

2016年06月24日(金) ［介護］地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付　厚労省

平成28年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）の内示について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）

来週注目の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）（6／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」と「医療保護入院等のあり方分科会」です(p1参照)。　29日（水）の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」では、前回に引き続き、関係団体からヒアリングを実施する予定です。前回会議までに、病床機能や訪問看護などについて、有識者からヒアリングを実施。今回は、多様な精神疾患・患者増への医療の提供・・・

2016年06月23日(木) ［社会福祉］ 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催　東京都

東京都職員II類（福祉職）業務説明会を開催します！（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月31日に、「東京都職員II類（福祉職）業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児（者）や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。　説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

2016年06月23日(木) ［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

2016年06月22日(水) ［社会福祉］ 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立　東京都

オール東京で「東京の福祉人材対策」を進める！～「東京都福祉人材対策推進機構」を設立～（6／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。　「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。　具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・

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