過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年11月18日(金) ［予算］アクション・プログラム2016骨子案を提示　一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第13回　11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。　（1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・

2016年11月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）

来週注目の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）（11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」と「がん対策推進協議会」です(p1参照)。　24日（木）の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、意見のとりまとめに向けて議論する予定です。5疾病5事業／基準病床／二次医療圏のあり方／PDCAサイクル指標―など、議論は大詰めを迎えるとみられ、内容に注目です(p1参照)。　同じく24日（木）の「がん対策推進協・・・

2016年11月17日(木) ［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議　財政審

平成29年度予算の編成等に関する建議（11／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。　財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。　また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・

2016年11月17日(木) ［医療改革］医療内包型施設の面積などについて反対意見　療養病床部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第5回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。　厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第68回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。　厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、（2）在宅医療・介護連携推進事業(p3～p5参照)、（3）介護保険事業（支援）計画と医療計画における記載(p6参照)、（4）医療サービスと介護サービスの連携(p7参照)―について、それぞれ「現状と課題」を整理している。　（1・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］新処遇改善加算反映後の月給例提示　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。　厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。　また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

2016年11月16日(水) ［経営］ 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.22％。18年超～19年以内0.25％。19・・・

2016年11月15日(火) ［医療従事者］重症化予防など行う「総合ケア看護師（仮称）」の創設を提案

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第3回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。　厚労省は、検討題材である（1）地域で市民と患者の生活を支・・・

2016年11月14日(月) ［経営］ 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計月報平成28年9月分（11／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同0.3％増の294億円、OTC医薬・・・

2016年11月14日(月) ［医療改革］方針に住宅施策との連携を明記すると提案　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年11月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）

来週注目の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「療養病床の在り方等に関する特別部会」です。また、16日（水）には中央社会保険協議会の薬価専門部会と総会が開催されます(p1参照) 。　16日（水）の「介護給付費分科会」では、「介護人材の処遇改善」などを議論する予定です。2016年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、介護人材の処遇について、キャリ・・・

2016年11月10日(木) ［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年7月暫定版）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・

2016年11月10日(木) ［医療改革］ 2020年度改定で、AIの診療支援の報酬上評価提案　未来投資会議

未来投資会議（第2回　11／10）《内閣官房》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は11月10日、「未来投資会議」を開催し、「医療・介護の未来投資と課題」などについて議論した。未来投資会議では、第4次産業革命（IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット）など、将来の成長に資する分野の投資を官民連携して進め、成長戦略と構造改革の加速化を議論する。内閣総理大臣が議長を務める。　政府は、「優先的に取り組むべきアジェンダ」を提示。医療・介護分野に関して、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題・・・

2016年11月09日(水) ［医療改革］小児地域支援病院（仮称）を設定、医療体制確保へ　医療計画2

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62～p102参照)。　厚労省は、5疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。　がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］混合介護の実現に向け、対応策を検討　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第3回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。　　（1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

2016年11月04日(金) ［介護保険］介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望　九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について（11／4）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 介護保険

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・

2016年11月04日(金) ［認知症］東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始　東京都

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始します（11／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都はこのほど、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営を開始した。　65歳未満で発症する若年性認知症は、本人の就労支援・家族の経済的問題・多重介護など、支援の窓口や制度が多岐にわたる。そのため、東京都は「東京都若年性認知症総合支援センター」を目黒区に設置し、総合的な支援を行ってきた。今回、多摩地域に新たなセンターを開設し、さらなる支援体制の充実を図る。　センターでは、▽電話▽ファクス・E・・・

2016年11月04日(金) ［介護保険］ 29・30年度改正令施行に伴い介護保険条例参考例を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.569（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（29年度改正令）」（2016年政令第300号・2017年4月1日施行）および「同（30年度改正令）」（2016年政令第307号・2018年4月1日施行）を踏まえ、各市町村における介護保険条例の策定の参考とすることを目的に、介護保険条・・・

2016年11月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月7日～11月12日）

来週注目の審議会スケジュール（11月7日～11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「肝炎対策推進協議会」と「医療計画の見直し等に関する検討会」です。また、中央社会保険協議会の総会、診療報酬調査専門組織（DPC評価分科会）が開催されます(p1参照)。　7日（月）の「肝炎対策推進協議会」では、「2017年度予算要求」や「各自治体における肝炎対策の取り組み状況」などを議論する予定です。2016年6月に肝炎対策基本指針を改正してから、初め・・・

2016年11月02日(水) ［経営］厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告　政府会合

未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合（第1回　11／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　政府は11月2日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。　政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

2016年11月02日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会平成28年度診療報酬改定影響度調査（11／2）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、（1）病床種別の状況(p1参照)、（2）入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、（3）加算の算定(p3参照)、（4）2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。　（1）では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930（全体の37・・・

2016年10月31日(月) ［経営］ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増と・・・

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