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2013年10月15日(火) ［社会保障］社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。　これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。　社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」（第4条）と・・・

2013年10月15日(火) ［社会保障］持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換　首相所信表明

第185回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。　演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。　そのうえで・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］病床過剰地域での増床、特定病床の特例を活用して対応

構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」を発表した。　今回、医療・介護に関連する「全国において実施する規制改革事項」は次のとおりとなった(p2～p3参照)。（1）救急救命士による血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保と輸液（3）基準病床数を算定する際の加減算についての権限付与（4）特例病床の許可に際して必要な・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

2013年10月11日(金) ［精神医療］精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ　厚生労働省

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案の中間まとめを行った。　これは、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」の意見を、中間的に整理したもの。検討会は第183回国会で成立した『改正精神保健及び精神障害者福祉法』に基づき、指針に記載すべき内容を検討している(p10参照)。　指針は、精神障害者の再発を予防しながら地域社会で安・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］ネットセカンドオピニオン、対面診断する主治医への参考のみ可

構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（第23次提案）（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答（第23次提案）」を発表した。　医療・介護に関連の深い項目について見てみよう。　まず「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」提案に対して、厚生労働省は「介護報酬の内容は介護保険制度の根幹に関わるものとして、介護給付費分科会等の審議を経て全国一律で決定されるべきもの」との見解を・・・

2013年10月10日(木) ［介護保険］要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割

「訪問看護」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ：看護 介護保険 調査・統計

　東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。　高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。　・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第38回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（24年度調査）について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。　診療報酬改定には、適正経営（収入）の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。　このため厚労省は平成18年度改・・・

2013年10月09日(水) ［経営］新築・増改築資金等の貸付利率、軒並み前月より0.2ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、全施設（病院、診療所、老健施設、訪問看護、助産所・医療従事者養成施設）における、新築資金・増改築資金（償還期間20年以内）の貸付利率を0.2ポイント引下げている（償還期間20年超30年以内では0.1ポイント）。機械購入・長期運転資金の貸付利率については、据置かれている(p1参照)。　また、・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月04日(金) ［患者］都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る

「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。　これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。　患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・

2013年10月03日(木) ［看護］訪問看護に関する、講演会・相談会を開催　　都看協

訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～（10／3）《東京都ほか》: 発信元：東京都、東京都看護協会　　カテゴリ：看護

　東京都看護協会と東京都は10月3日に、「訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～」を開催することを発表した。　プログラムは、近い将来、より一層の超高齢社会を迎えることを踏まえた内容となっており、（1）基調講演「大介護時代～あなたらしく生きるために～」（講師：樋口恵子氏・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長）（2）シンポジウム「あなたらしさを支え・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

2013年10月01日(火) ［病院］ 25年6月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成25年6月分概数）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日に、平成25年6月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万1432人（前月比6859人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万3670人（同5257人増）、外来患者数は137万7975人（同8847人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は78.2％で、うち一般病床は70.9％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　また、病院全体の・・・

2013年10月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年8月末）（10／１）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・

2013年10月01日(火) ［規制改革］国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める

日本経済再生本部（第9回　10／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。　安倍首相が同日に「消費税率8％引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。　実行方針では、（1）規制・制度改革のための基盤整備（2）民間投資・産業新陳代謝の促進（3）雇用制度改革・人材力強・・・

2013年09月30日(月) ［介護］都有地活用の、認知症高齢者GH整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等整備を行うため、その整備・運営を担う事業者を広く公募することを発表した。　応募資格は、「平成25年9月1日現在、一定の高齢者事業の運営実績が1年以上ある法人」など。　貸付予定地は、東京都新宿区西落合2丁目、敷地面積は約1838平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。　応募申込み期間は、25年10月31日から11月6日ま・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

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