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2013年10月30日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年9月末）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第8回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ　DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。　このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会総会（第253回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。　今回もメインテーマは在宅医療。　在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・

2013年10月29日(火) ［在宅医療］ 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も

平成24年度在宅医療連携拠点事業総括報告書（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。　24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8～p9参照)。　ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］平成25年7月の介護保険給付費は7141億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月29日(火) ［病院］ 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告（平成25年7月分概数）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人（前月比5438人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人（同4044人増）、外来患者数は144万8015人（同7万40人増）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月29日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得

第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格（10／29）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は10月29日に、第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、139名が合格したことを公表した。この試験は、平成25年4月に第1回が行われ、193名が合格。第2回試験は9月29日に行われた。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経験を発揮できる、介護福祉分野の経営の専門職と位置付けられてい・・・

2013年10月28日(月) ［医療提供体制］有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を　日医総研

平成25年有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」（江口成美氏）を発表した。　ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は（1）財務内容（2）入院患者の実態（3）人員配置・・・

2013年10月28日(月) ［社会福祉］既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第2回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。　社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。　この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・

2013年10月25日(金) ［介護保険］介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。　また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・

2013年10月24日(木) ［介護］介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入

介護施設における経費削減に関する実態調査（10／24）《医療経営情報研究所》: 発信元：医療経営情報研究所　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。　調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。　調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発

財務省「社会保障（2）（平成26年度予算編成の課題等）」について（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。　財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第252回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向　在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件（2）訪問看護（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供（4）在宅・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人

介護給付費実態調査月報（平成25年8月審査分）（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2013年10月22日(火) ［介護］地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。　介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める　会計検査院

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。　これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。　検査結・・・

2013年10月18日(金) ［介護］装着型ロボットをドイツの病院に導入、欧州での保険適用を目指す

ドイツでロボットスーツ「HAL」の実証実験スタート（10／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 介護保険

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月18日に、ロボットスーツ「HAL」の実証実験がドイツで開始されたことを公表した。　NEDOは、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）経済エネルギー省と協働で、医療機器ロボットを幅広く活用するための実証実験を行っている。NEDOプロジェクトの一環として、サイバーダイン株式会社開発の装着型ロボット「HAL」をボーフム市内の病院に導入、ゆくゆくは公的保険の・・・

2013年10月18日(金) ［難病対策］難病患者の自己負担、所得に応じて0～4万4400円の上限を提案

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第33回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）患者負担のあり方（2）効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。　（1）の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。（i）生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・

2013年10月17日(木) ［精神医療］精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第6回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。　この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。　中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・

2013年10月16日(水) ［医療提供体制］高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。　高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・

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