過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］一般病院の水道光熱費32％増加　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・

2023年11月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月27日－12月2日

来週注目の審議会スケジュール（11月27日－12月2日）（11／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00　第232回社会保障審議会介護給付費分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会血液事業部会11月28日(火)未定　閣議11月29日(水)8:30-9:30　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会9:30-10:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:00-10:15　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:15-12:00　中央社会・・・

2023年11月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も　同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》: 発信元：経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

2023年11月21日(火) 入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 2023年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ＜介護報酬改定＞処遇3加算の一本化、環境要件の強化を通所リハ大規模減算は体制充実で緩和も＜トピックス＞看護必要度「B項目」取り扱いに強い懸念示す　日病協ウェブサイトによる情報提供誤認させる表現の該当例などを追加資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事中・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ　厚労省案

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。　厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。　医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護現場でICT活用進める人材育成研修　厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

2023年11月17日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望　全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ　厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（その2）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した<doc12098page2>。　第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第565回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。　反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・

2023年11月16日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,014億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年8月暫定版）（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

2023年11月16日(木) ［介護］「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。　小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。　改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など－についての考え方を・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

2023年11月16日(木) ［制度改革］医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言　規制改革WGの委員

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第1回　11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。　風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を・・・

2023年11月15日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ　分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。　同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」　支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・

2023年11月14日(火) ［介護］介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」　武見厚労相

武見大臣会見概要（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。　補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。　こうした対応について武見厚労相は、政府全・・・

2023年11月13日(月) ［介護］重度訪問介護事業者への補助で公募開始　国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。　補助の対象は、自動車事故による重度・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字　福祉医療機構

2022年度介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。　本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント・・・

2023年11月10日(金) ［介護］総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ　厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。　総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超える・・・

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