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2012年02月16日(木)
［意見募集］ 民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／16）《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元：厚生労働省、国土交通省 カテゴリ： 高齢者
高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録制度が創設された（従来の高齢者専用賃貸住宅を発展的に改組）。
ところ・・・
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2012年02月15日(水)
［診療報酬］ 財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
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小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説
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厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・
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2012年02月13日(月)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2012年02月13日(月)
［医療情報］ 退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか
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政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・
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2012年02月10日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、15件に4億円の内示
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- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について（県別）（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で15件、内示金額は合計で3億9884万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の7件で1億8519万8000円、次いで三重県の3件8000万円、北海道の2件6000万円、秋田県の1件3000万円、東京都の1件3000万円、福島県の1件1365万円となっている・・・
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2012年02月10日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、全国平均で10.00％へ引上げ
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全国健康保険協会は2月10日に、平成24年度の保険料率の決定について公表した。都道府県の保険料率は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付の保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50％から10.00％へ引上げられる(p1参照)。
また、介護保険第2号被保険者の介護保険料についても1.51％から1.55％となる(p1参照)。
資料には、保険料にかかわるQ&Aを掲載。税引き前月収と保険料増加・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年02月08日(水)
［障害者施策］ 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合
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厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案（仮称）に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
障害者総合福祉法（以下、新法）は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
新法は、（1）日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる（2）共生社会を実現する（3）社会的障壁を除・・・
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2012年02月08日(水)
［介護保険］ 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・
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2012年02月06日(月)
［意見募集］ 介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める
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厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない（要介護認定・要支援認定）。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化（状態の改善や悪化）・・・
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2012年02月01日(水)
［意見募集］ 障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・
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2012年02月01日(水)
［診療報酬］ 短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。
平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23～p134参照)、・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 改正介護保険法24年4月施行に伴い、厚労省関係省令の規定整備
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正介護保険法等、平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）など厚労・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定などに伴い、事務処理システムも一部変更
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事務処理システム変更に伴う参考資料について事務連絡を行った。これは、平成24年度介護報酬改定や介護保険関連法規の改正などを踏まえて、介護保険事務処理システムに関して現時点で考えられる見直し点や留意点などを整理したもの。
資料では、（1）介護報酬の算定構造(p9～p52参照)（2）介護給付費サービス種類コード(p53～p54参照)（3）介護給付費算定にかかる体制状況一覧表・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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2012年01月31日(火)
［社会保障］ 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ 四病協
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日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
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厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
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