過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年03月26日(月) ［介護保険］緊急時訪問介護加算算定時には、20分未満に続く生活援助も可

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版の一部修正）（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版の一部修正）について事務連絡を行った。
　介護報酬の算定構造やサービスコード表等については、3月16日付で確定版が発表された。しかし、その一部に修正が行われたため、改めて事務連絡を行ったもの。
　修正されたのは、（1）介護報酬の算定構造(p7～p52参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p53～p364参照)（3）留意事項・・・

2012年03月26日(月) ［規制改革］特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関

特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱いについて（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関（診療所）として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
　厚労省はこれを・・・

2012年03月23日(金) ［社会福祉］練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は3月23日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」の一環として、障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の決定について公表した。
　都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
　借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・

2012年03月23日(金) ［精神医療］精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第1回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
　そこで、精・・・

2012年03月23日(金) ［介護保険］前払金等の保全措置の効力を期限後も持続させる改正

「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」の公布について（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.271を公表した。「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」（改正告示）の公布に関する通知を掲載している。
　有料老人ホームの設置者等は、老人福祉法に基づき、前払金等の返還に備えて、必要な保全措置を講じなければならない。その1つとして、適格格・・・

2012年03月22日(木) ［認知症］順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始　　東京都

認知症疾患医療センターの運営を開始します～認知症の人の地域生活を支える医療体制の強化に向けて～（3／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
　認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・

2012年03月22日(木) ［介護保険］医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要　　日医

地域を支える医療と介護の連携を目指して（平成22・23年度―介護保険委員会答申―）（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会介護保険委員会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・

2012年03月22日(木) ［医療施設］医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師会共同利用施設検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
　検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
　医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

2012年03月20日(火) ［介護保険］介護職員のレベル認定で、処遇改善加算キャリアパス要件満たす

実践キャリア・アップ戦略（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は3月20日に、実践キャリア・アップ戦略に関するリーフレットを発表した。
　これは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを認定する制度。最終的には、初級者（レベル1）からプロフェッショナル（レベル7）までの7段階で認証される。
　ただし（1）の介護分野では、当面、レベル1（初心者）からレベル4（介護チームのリーダークラス）について具体的基準を定めるこ・・・

2012年03月20日(火) ［高齢者］「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
　報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・

2012年03月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応型サービス実施等に伴い、事務手続を変更

介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正について等（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、介護保険最新情報vol.270を公表した。今回は、（1）介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正（2）国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正―についての事務連絡を掲載している。
　（1）の「介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正」では、平成24年4月1日から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが実施されることに伴い、款項目節区分が一部改正・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］介護報酬新単位表確定に伴い、事務処理システム変更を事務連絡

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について事務連絡を行った。　新たな介護報酬単位表や施設基準等の告示が公布され、また解釈通知が発出されたことに伴い、介護報酬のサービスコードや算定構造、請求書等の様式などの変更についても確定した。
　本事務連絡では、確定した（1）介護報酬の算定構造(p10～p53参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p56～p466参照)（3）介護給付・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。
　目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報vol.265を公表した。今回は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例」についての事務連絡を掲載している。
　地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン（3／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
　介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
　（1）については、恣意的な調査と・・・

2012年03月12日(月) ［社会福祉］障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要（3／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
　改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2～p3参照)。
　主な改正点は、（1）障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)（2）重度訪問介護の対・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

2012年03月09日(金) ［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、全体的に増加

病院報告（平成23年11月分概数）（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日に、平成23年11月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万2825人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5181人、外来患者数は144万6429人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は82.1％で、うち一般病床は77.3％、介護療養病床は94.2％だった。
　また、病院全体の平均在院日数は、31.4日であった。一般病床は17.6日、療養病・・・

2012年03月09日(金) ［規制改革］住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき

構造改革特区の第21次提案受付状況について（3／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月9日に、構造改革特別区の第21次提案の受付状況を公表した。
　これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(p1参照)。
　医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・

2012年03月09日(金) ［経営］医療・福祉ともに貸付利率据え置き　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率表を改定した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で前月からの変化はなかった。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で据え置きとなった。なお、機械購入資金・長期運転資金も、年1.1％と据え置かれている・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月07日(水) ［介護保険］全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
　たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・

2012年03月05日(月) ［訪問看護］訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・

2012年03月02日(金) ［介護保険］介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
　改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
　（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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