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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長
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厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者に係る認定証の有効期限を6月30日までに延長
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厚生労働省はこのほど、旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限に関する通知を発出した。これは、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成22年法律第16号）が、平成22年3月31日に公布、施行されたことをうけて、平成22年度における取扱いの特例を示したもの。
通知では、平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者に係る、介護保険特定負担限度額認定証等について、有効期限が平成22年3月31日となって・・・
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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 雇用保険法施行規則等の一部を改正
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厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。
当該省令については、（1）労働移動支援助成金（2）定年引上げ等奨励金（3）育児・介護雇用安定等助成金（4）障害者雇用促進助成金―などの制度改正が行われ、平成22年4月1日より施行されている(p16～p17参照)。
資料では、雇用保険二事業助成について、・・・
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2010年03月31日(水)
［介護］ 介護事業者指導等の標準化めざし、指導マニュアルを改訂 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.145を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）に関する通知を掲載している。
介護サービス事業者等に対する指導監督の標準化を進めるため、（1）全体構成の見直し（2）認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能型居宅介護の指導に関して必要な認知症ケアにかかる共同生活の意味・重要性や、地域との連携の視点を加える―などの改訂が行われたもの・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 介護保険の再構築法を提言 介護1000万人の輪
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- 介護保険を持続・発展させるための1000万人の提言～誰もが安心して暮らせる制度をめざして～（3／31）《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度が開始され10年が経過したが、現状は、利用する高齢者にとっては複雑すぎ、国民が簡単に制度を理解するのは難しい。また、独居高齢者や老夫婦世帯の急増など、世帯構造の変化に対応できていない現状もある。そこで、今後の介護保険が持続・発展していくために、利用者・家族・事業者・働・・・
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2010年03月31日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費算定に係る措置を1年間延長 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。今回の改正は、高額療養費の支給に当たり、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除するもの。また、70歳から74歳までの者に対する一部負担金等の軽減特例措置が平成22年度においても継続されることに伴う、規定の整理が行われる。
通知では、高額療養費の算定基準額および高額介護合算療・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。平成22年4月1日から、交付金の支給にあたり「キャリアパス要件」が加わったため、交付金事業実施要領が改正されたもの。
具体的には、処遇改善のために事業所に交付される額を算定する際に、新たに設けられたキャリアパス要件の適合状況を勘案するというもの。キャリアパス要件は、（1）介護職員の職位、職責または職務内容・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月29日(月)
［介護］ 介護福祉士の資質向上と量的確保に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。介護福祉士について資質向上と量的確保の両立が課題となる中、介護分野の現状に即した介護福祉士養成のあり方や、介護人材養成の今後の具体像を探るために、本検討会が設置された。
具体的には、（1）今後の介護人材養成の基本的な方向性（2）現場における介護職員の現状、介護職員へ期待される役割（3）実務経験ルー・・・
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
［介護］ 特定高齢者把握事業で基本チェックリスト実施者は全高齢者の30.7％
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厚生労働省は3月26日に、平成20年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査事業は大きく分けて（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策―の2つ。
調査結果によると、平成20年度末時点の高齢者人口は2829万1360人で、基本チェックリスト実施者は86・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。
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2010年03月26日(金)
［医療IT］ 道内医療関連企業、資金管理のITシステムを積極的に導入
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北海道経済部商工局は3月26日に、道内医療関係機関等に対するIT化ニーズ調査に関する報告書を公表した。これは、健康関連産業におけるITの活用ニーズやITを導入した医療・介護・福祉機器等にかかるニーズ調査を行ったもの(p3～p4参照)。
報告書によると、「ITシステムの活用状況では、事業所の93.1％が何らかのITシステムを活用している一方、ウェブサイトの開設なども含め、6.3％の事業所では全くITシステムを導入してい・・・
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2010年03月26日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7％
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7％だったことを報告している。
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)。
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5900億円を超える
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厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年03月19日(金)
［介護］ 275平米未満の施設もスプリンクラー設置対象にすべき 東京都
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東京都福祉保健局は3月19日に、厚生労働省に対し「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望を行った。これは、平成22年3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、関係省庁によるプロジェクトが設置されたことを受けてのもの(p1参照)。
東京都は、プロジェクトの議論において、（1）消防法施行令で規定されていない延べ面積275平方メートル未満・・・
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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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