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2019年10月29日(火)
［介護］ 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
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会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月28日(月)
［医療改革］ 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(p23～p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年10月25日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月28日－11月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月28日－11月2日）（10／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
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2019年10月23日(水)
MC plus Monthly 2019年 10月号
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- MC plus Monthly 2019年 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年10月21日(月)
［看護］ 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
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厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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2019年10月21日(月)
［介護］ 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側
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療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71～p72参照)。 療養病棟・・・
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2019年10月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月21日－10月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月21日－10月26日）（10／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月14日－10月19日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月14日－10月19日）（10／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・
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2019年10月08日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／432万3,900人▽要介護1／113万2,200人▽要介護2／106万5,300人▽要介護3／83万1,000人▽要介護4／75万3,000・・・
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2019年10月07日(月)
［病院］ 病院報告 2019年6月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比1.1日減）▽一般病床／15.9日（0.6日減）▽療養病床／140.5日（0.4日増）▽介護療養病床／319.7日（6.3日減）▽精神病床／265.1日（0.5日減）▽結核病床／67.3日（2.0日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万267人（8,660人増）▽外来患者数／131万6,267人（4万3,276・・・
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2019年10月04日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：664.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受・・・
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2019年10月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月7日－10月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月7日－10月12日）（10／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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