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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月21日(火)
[健康] 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1~p3参照)。 特に高齢者、障害児(者)、小・・・
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2019年05月15日(水)
[予算] 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
- 日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野・・・
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2019年05月10日(金)
[医療改革] 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
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2019年04月25日(木)
[健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
- 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月17日(水)
[診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査
- 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・
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2019年03月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月25日~30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月25日~30日)(3/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2019年03月18日(月)
[健康] 17年度の特定健診実施率は53.1%、全保険者の実績を初公表 厚労省
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- 2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】(3/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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2019年02月15日(金)
[医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
- 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年02月15日(金)
[診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月26日(水)
[医療保険] 医療費適正化の取り組みなどでA評価 協会けんぽ2017年度業績
- 厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆351億円
- 厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円(2.9%)増の高い伸びを示した(p2~p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3,610億円・3.1%増)、医療11兆9,974億円(1,895億円・1.6%増)、介護3兆2,301億円(1,148億円・3.7%増)など(p3参照)<・・・
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2018年12月11日(火)
[感染症] 39~56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39~56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80%のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90%以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年12月10日(月)
[医療改革] 高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出
- 根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・
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2018年11月20日(火)
[医療改革] 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
- 経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標(2023年度までに70%以上)の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月16日(金)
[医療改革] 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
- 厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月14日(水)
[医薬品] C型肝炎治療薬マヴィレット配合錠に市場拡大再算定の特例を適用
- 中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠(成分名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル、会社名:アッヴィ)に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円(いずれも1錠当たり)となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。 2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売・・・
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2018年09月14日(金)
[健康] 投薬治療中の生活習慣病患者、男女とも70~74歳が最多 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)が9月14日に公表した2016年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病で投薬治療を受けている患者の割合は、男女とも70~74歳が最も高いことが明らかになった。 調査は、2016年度の特定健康診査受診者335万704人について、健診時の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1~p3参照)。 生活習慣病関連の投薬治療の有無をみると、血・・・
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2018年08月02日(木)
[特定健診] 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査
- 健康保険組合連合会(健保連)は8月2日、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度(2016年度) 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・
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2018年07月30日(月)
[健康] 2016年度の特定健診実施率は51.4%、目標値とかい離 厚労省
- 2016年度の特定健康診査の実施率は51.4%となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70%以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・
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2018年07月25日(水)
[診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・
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2018年06月21日(木)
[診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年05月30日(水)
[健康] 健康スコアリングレポート、今夏にも運用開始 日本健康会議
- 日本健康会議は5月30日、健康保険組合の予防・健康づくりの取り組み状況や加入者の健康状況などを可視化する「健康スコアリングレポート」について、詳細な設計を示した報告書を公表した。同レポートを企業経営者に通知することで、企業と健保組合が従業員の健康に関する問題意識を共有し、両者が連携して実施すべき対策の検討につなげることが狙い。2018年度実施分のレポートは、今夏を目処に健保組合を通じて企業経営者に通知・・・
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