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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出
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根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
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経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標（2023年度までに70％以上）の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
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厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ C型肝炎治療薬マヴィレット配合錠に市場拡大再算定の特例を適用
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠（成分名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル、会社名：アッヴィ）に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円（いずれも1錠当たり）となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。 2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売・・・
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2018年09月14日(金)
［健康］ 投薬治療中の生活習慣病患者、男女とも70～74歳が最多 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）が9月14日に公表した2016年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病で投薬治療を受けている患者の割合は、男女とも70～74歳が最も高いことが明らかになった。 調査は、2016年度の特定健康診査受診者335万704人について、健診時の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1～p3参照)。 生活習慣病関連の投薬治療の有無をみると、血・・・
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2018年08月02日(木)
［特定健診］ 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査
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健康保険組合連合会（健保連）は8月2日、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度（2016年度） 健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・
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2018年07月30日(月)
［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離 厚労省
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2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0％増 2017年診療行為別統計
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厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年06月04日(月)
［医療改革］ 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
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政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。そうした社会の実現に向けた施策（フラッグシップ・プロジェクト）として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年05月30日(水)
［健康］ 健康スコアリングレポート、今夏にも運用開始 日本健康会議
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日本健康会議は5月30日、健康保険組合の予防・健康づくりの取り組み状況や加入者の健康状況などを可視化する「健康スコアリングレポート」について、詳細な設計を示した報告書を公表した。同レポートを企業経営者に通知することで、企業と健保組合が従業員の健康に関する問題意識を共有し、両者が連携して実施すべき対策の検討につなげることが狙い。2018年度実施分のレポートは、今夏を目処に健保組合を通じて企業経営者に通知・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
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厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・
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2018年03月07日(水)
［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・
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2018年02月16日(金)
［高齢者］ 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
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政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年11月30日(木)
［健康］ メタボ該当者割合、建設業・製造業で多く 健保連・調査
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健康保険組合連合会がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」によると、メタボリックシンドロームの該当者割合が建設業や製造業で多いことが明らかになった。 2015年度の特定健診・特定保健指導データ（339万5,199人、464組合）をもとに、健保連に加入する被保険者の健康状態をみると、メタボリックシンドロームの該当者割合は全体で14.34％だった。業態別では建設業が最も・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月05日(木)
［健康］ 生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加 健保連調査
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健康保険組合連合会（健保連）が10月5日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢階層別では70～74歳に多いことがわかった。 調査は健保連加入464組合の2015年度特定健診受診者339万5,199人を対象に、特定健診の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1参照)。結果をみると、血圧を下げる薬を使用し・・・
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2017年09月08日(金)
［健診］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省
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厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1～p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・
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2017年08月18日(金)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（1） （8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年07月31日(月)
［特定健診］ 制度開始後初めて実施率が50％を超える 厚労省
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- 平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（7／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2017年07月28日(金)
［特定健診］ 40～74歳男性の約7割が何らかの生活習慣病リスク 健保連・調査
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健康保険組合連合会（健保連）が7月28日に公表した、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）データの調査分析によると、40～74歳の男性の約7割が何らかの健康上のリスクを抱えていることが明らかになった。 調査では、健康保険組合（464組合）の2015年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、（1）肥満、（2）血圧、（3）脂質、（4）血糖、（5）肝機能―の各項目における健診検査値の分布状況を把握することなどにより、40～74・・・
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2017年06月16日(金)
［特定健診］ 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連
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健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2％にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人（被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人）について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者・・・・
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