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2020年03月19日(木)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月23日-3月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月23日-3月28日)(3/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年03月09日(月)
[医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ
- 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・
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2020年02月18日(火)
[健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
- 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・
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2020年01月17日(金)
[医療改革] マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
- 厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16~p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2020年01月14日(火)
[健康] 所得で比較した生活習慣状況に有意な差 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。 今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1-39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた食事をしているという回答は4割を超えるが、所得別では差がみられる▽「加熱式たばこ」などの喫煙状況を初めて把握。受動喫煙の状況は改善傾向-などをポイント・・・
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2019年12月20日(金)
[健康] 健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集
- 厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR(Personal Health Record)サービスを活用した個人による健康管・・・
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2019年12月03日(火)
[労働衛生] 厚労省が労働安全衛生規則改正の省令案を公表
- 厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する(p3参照)。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している(p1参照)。 労働安全衛生法第66条第2項では、事業者は、有害な業務(政令で定めるもの)に従事する労働者などに対し、医師による健診(特殊健診)を・・・
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2019年11月18日(月)
[看護] 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
- 日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍(求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人)で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」(2.91倍)の求職者数は3年ぶりに増加した(p1~p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院(20-199床)」・・・
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2019年11月13日(水)
[健康] 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会
- 転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・
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2019年11月08日(金)
[診療報酬] オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
- 厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年10月17日(木)
[健康] 特定保健指導、「適切に行われていない可能性」 会計検査院が指摘
- 会計検査院は、二次健康診断などの給付に係る健診費用単価の設定に関する検査結果を公表した。特定保健指導の具体的な実施基準が策定されていないことに触れ、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が「適切に行われていない可能性がある」と指摘。厚生労働相に対し、実施基準を策定するよう求めている(p5~p7参照)。 会計検査院によると、特定保健指導の実施時間について、健診機関・・・
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2019年10月01日(火)
[健康] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
- 厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
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2019年09月12日(木)
[健康] 特定健診、全ての年齢層で3割以上が肥満 健保連調査
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- 平成29年度 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査(9/12)《健康保険組合連合会》
- 発信元:健康保険組合連合会 IT推進部 データ分析推進グループ カテゴリ: 保健・健康
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2019年09月11日(水)
[健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
- 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年09月09日(月)
[医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省
- 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・
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2019年09月04日(水)
[介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
- 厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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2019年07月17日(水)
[医療改革] オンライン資格確認導入に向けレセ様式も改正へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する・・・
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2019年06月27日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省
- 厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・
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2019年06月27日(木)
[診療報酬] 1件当たり点数、入院2.1%、入院外1.3%増 18年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1%増加、医科入院外は1.3%の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5~p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年06月12日(水)
[医療改革] レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会
- 厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の支部と国民健康保険団体連合会(国保連合会)の判断・・・
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2019年06月11日(火)
[医療改革] 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
- 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年06月06日(木)
[医療改革] 健康情報利活用に向けた環境整備と標準化を 規制改革答申
- 政府の規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」をまとめた。医療・介護分野では、国民1人ひとりが自らの選択に基づいて自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康情報を利活用するための環境整備やデータの標準規格の確立、健康・医療・介護ビッグデータの民間への開放-などを盛り込んだ。 国民自らが健康情報を利活用するための環境整備では、データ利活用にあ・・・
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2019年06月06日(木)
[診療報酬] 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年06月05日(水)
[医療改革] 全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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