過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第10回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした(参照)。一方、DPCデータの提供は4件だった(参照)。　厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件（08年度－20年度実施分）がそれぞれ格納さ・・・

2022年06月07日(火) ［診療報酬］オンライン資格確認の加算、導入日から算定可　厚労省疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その12）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した(参照)(参照)。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有　骨太方針

経済財政諮問会議（令和4年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ(参照)。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する(参照)。　医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

2022年05月30日(月) ［医療提供体制］オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対　日病会長

日本病院会会長記者会見（5／30）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化なら費用補助を　四病協

四病院団体協議会総合部会記者会見（5／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。　ただ、その導入に当たり、医療機関が・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した(参照)。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2022年05月16日(月) ［医療改革］電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した(参照)。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医の認定制度、受診狭めるなら認めず　日医会長

日本医師会定例記者会見（4／27）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。　中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の・・・

2022年04月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月25日－4月30日

来週注目の審議会スケジュール（4月25日－4月30日）（4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月25日（月）15:00-17:00　第2回第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会15:00-17:30　第128回社会保障審議会障害者部会4月26日（火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会15:0・・・

2022年04月12日(火) ［健康］特定保健指導、成果への評価はポイント制と併用　厚労省WGが了承

第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第2回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された(参照)。　厚労省は今後、健康保険組合などが実施する特定保健指導の質を、▽実施体制（ストラクチャー）▽実施の内容（プロセス）▽・・・

2022年04月11日(月) ［健康］国民健康・栄養調査で企画案、会場での身体状況調査中止も　厚労省

令和4年国民健康・栄養調査企画解析検討会（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、11日に開催された国民健康・栄養調査企画解析検討会で、健康増進法に基づき実施する国民健康・栄養調査（2022年）の企画案などを提示した。身体状況調査会場では感染症対策を講じた上で調査を実施する予定であるとしながらも、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況とそれに伴う保健所業務の実態などを総合的に勘案し、調査実施体制の確保が見込めないと判断した場合は会場での調査を中止することも提案し・・・

2022年03月29日(火) ［医療改革］電子カルテ情報の標準化を　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第3回　3／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした(参照)。　人への投資の観点からの当面の論・・・

2022年02月28日(月) ［健康］健康日本21、第二次の最終評価報告書の素案を提示　厚労省

健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した(参照)。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている(参照)。　新型コロナウイルス感染症の影響については、各領・・・

2022年02月24日(木) ［医療改革］ NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。　主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・

2022年01月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月17日－1月22日

来週注目の審議会スケジュール（1月17日－1月22日）（1／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月17日（月）14:00-16:00　第1回小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ14:00-16:00　第9回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会1月18日（火）未定　閣議16:00-18:00　中央社会保険医療協議会令和3年度第2回診療報酬調査専門組織医・・・

2022年01月07日(金) ［医療改革］標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示　厚労省

医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要　10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

2021年12月23日(木) ［医療改革］オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第149回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。　個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・

2021年12月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月6日－12月11日

来週注目の審議会スケジュール（12月6日－12月11日）（12／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月7日（火）未定　閣議12月8日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-17:00　第8回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会令和3年度第3回運営委員会12月9日（木）10:00-・・・

2021年09月22日(水) ［医療改革］オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第145回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。　厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・

2021年08月31日(火) ［医療提供体制］コロナ診療の手引きに「妊産婦の管理」の項を追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5.3版」の周知について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡（8月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月30日に事務連絡した第5.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.3版では、無症状・軽症で自宅療養・宿泊療養中の妊婦を訪問する医療者などは、「呼吸状態、心拍数や呼吸数とそ・・・

2021年08月04日(水) ［診療報酬］ 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第21回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。　分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・

2021年07月30日(金) ［感染症］外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も　厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(p17参照)。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響が「高齢者にも及んでいる」と指摘。具体的には、高齢者の1週間当たりの身体活動時間について「20年4－5月の・・・

2021年07月28日(水) ［医療提供体制］外来機能報告制度での報告項目の案を提示　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第2回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。　この新たな制度は、外来・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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