過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月10日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。　シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

2024年01月07日(日) ［医療提供体制］在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・

2023年12月28日(木) ［医療費］ 23年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度8月号（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7兆6,743億円（6.2％増）となったことがわかった<doc12973page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円（3.1％増）、75歳以上は3兆8,965億円（7.7％増）<doc12973page3>。医科入院外医療費は75・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差　厚労省

令和4年度（2022年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。　21年度には、高・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを　中医協・診療側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。　意見では、地域包括ケ・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料2－6「早急に廃止」求める　中医協・支払側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2－6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。　一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・

2023年12月12日(火) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（4）　救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けた入院・外来の詳細が個別議論されている。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。◆JCS「0」でも死亡率は1割に達する　急性期入院医療では、二次救急医療機関への影響が大きい「救急医療管理加算」で今回も適正化が検討さ・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］ HCUの看護必要度「B項目」廃止主張　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は6日、ハイケアユニット（HCU）用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）のB項目について2024年度の診療報酬改定での廃止を主張した。また、A項目から「心電図モニターの管理」と「輸液ポンプの管理」の項目を除外するよう求めた。患者の状態と医療資源の投入量を適切に反映した報酬体系にするためだが、診療側の複数の委員が慎重な姿勢を示した。　厚生労働省の集計によると、・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］小児入院医療管理料、看護補助者配置への評価を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた<doc12308page113>。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。　厚生労働省によると、15歳未・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年11月24日(金) ［医療費］ 23年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度7月号（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,621億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6兆1,118億円（5.2％増）となったことがわかった<doc12376page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,282億円（2.0％増）、75歳以上は3兆981億円（5.6％増）<doc12376page3>。医科入院外医療費は75・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。　この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・

2023年10月31日(火) ［医療費］ 23年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった<doc11829page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円（1.5％増）、75歳以上は2兆3,182億円（4.7％増）<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・

2023年10月20日(金) ［医療提供体制］「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出　日本病院会

日本病院会記者会見（10／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 2024年度改定

　安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。　提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料につ・・・

2023年10月06日(金) ［医療費］ 23年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度4－5月号（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳・・・

2023年09月26日(火) ［診療報酬］入院基本料の引き上げ、「最低4％」要望へ　日本病院会

日本病院会定例記者会見（9／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できない」と述べ、最低4％の引き上げが必要だとの認識を示した。　消費増税への対応分を除くと入院基本料が15年間据え置かれているとして、日病では、入院基本料の大幅な引き上げの嘆願書を提出するよう全国の病院に呼・・・

2023年09月01日(金) ［医療費］ 22年度4－3月の医療保険医療費、75歳未満で3.1％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和4年度3月号（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆4,747億円（対前年同期比3.1％増）、75歳以上は17兆8,167億円（5.2％増）となったことがわかった<doc10979page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,361億円（1.0％減）、75歳以上は9兆296億円（6.3％増）<doc10979page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・

2023年08月31日(木) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2）急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

2023年08月10日(木) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回　8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10619page58>。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっており、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する・・・

2023年08月09日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告　厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］医療機関の感染症対策、議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・

2023年07月24日(月) ［診療報酬］宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について（その54）（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。　医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療・・・

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