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2016年11月08日(火)
［医療費］ 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研
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- 最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2016年11月01日(火)
［感染症対策］ ネットアンケート、薬剤耐性を「全く知らない」26％ AMR会議
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政府は11月1日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、（1）薬剤耐性に係る現状、課題、普及啓発の取り組み、（2）薬剤耐性対策推進月間および今後の普及啓発の取り組み―などを議論した。 薬剤耐性とは、抗菌薬の不適切な使用によって細菌が抗菌薬に対して抵抗力を持ち、薬が効かなくなる、または効きにくくなること。抗菌薬の適正使用に関する普及・啓発は主に専門職などを対象としているため、国民の知識や理解・・・
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2016年10月11日(火)
［医療改革］ 医療・介護などの規制改革WGが初会合 医療・介護・保育WG
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内閣府は10月11日、規制改革推進会議の下部組織「医療・介護・保育ワーキング・クループ（WG）」の初会合を開催。（1）医療・介護・保育WGの運営方針、（2）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保―を議論した。 （1）に関して、内閣府はWGの審議項目として（i）新たな改革項目、（ii）これまでに取り組んだ改革の進捗の確認―を提示。 （i）について、WGでは経済社会の構造改革に必要な規制改革の基本的事項のうち、医療・介護・・・
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2016年09月30日(金)
［診療情報］ NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
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厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ(p4～p11参照)、（2）オンサイトリサーチセンター(p12～p23参照)―について議論した。 （1）に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 2016年度調査の調査票を承認 結果検証部会
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2016年調査）の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改定の結果検証のために行うもの。全9項目あり、2016年度はこのうちの5項目を実施する。 厚労省は今年度実施する、（1）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況・・・
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2016年09月27日(火)
［意見募集］ 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日～8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。 たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・
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2016年09月23日(金)
［診療報酬］ アセタゾラミドナトリウムの適応外使用を承認 厚労省
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厚生労働省は9月23日、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取り扱いについて事務連絡を行った。 保険診療における医薬品の取り扱いは、厚生労働大臣が承認した効能・効果、用法および用量によるが、有効性・安全性の確認された医薬品が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の医薬品の審査にあたり、学術的に正しく、全国統一的な対応が求められる。これを踏まえ、効能・効果などの適応外使用の事例について、・・・
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2016年09月13日(火)
［医療費］2015年度調剤医療費は7.8兆円、前年度比9.3％増 厚労省
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厚生労働省は9月13日、2015年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2009年度以降、調剤では電算処理分のレセプトは枚数・医療費ともに全体の99％に達している(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆8,192億円（対前年度比9.3％増）(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2012年度1.3％、2013年度5.9％、2014年度2.3％と推移してきて、2015年度に9.3％と大きく伸ばした。内訳は、技術料が1兆8,283億円・・・
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2016年08月24日(水)
［事務連絡］ 電子処方せん運用GL踏まえた医療情報システム安全管理GLのQ&A
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- 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版」に関するQ&Aについて（8／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年08月04日(木)
［通知］ サリドマイド製剤等の院内処方薬の取り扱いを注意喚起 厚労省
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- サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（8／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年06月22日(水)
［医薬品］ HIV―1感染症用薬1品目の薬価収載を承認 中医協・総会
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品1品目1成分を新たに薬価収載することを承認した。承認された医薬品は、次の通り（2016年6月29日収載予定）(p15参照)。（1）HIV―1感染症用薬『ゲンボイヤ配合錠』（日本たばこ産業） (p16～p17参照) （1）に関し、厚労省は疾患の特性などから1回の投薬期間が14日を超えることに合理性があり、かつ、投与初期から14日を超える投薬の安全性が確認・・・
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2016年06月15日(水)
［診療報酬］ 入院外1日あたり点数、「在宅医療」が前年比6.8％増 厚労省
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厚生労働省は6月15日、2015年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医療行為や傷病の状況について、2015年6月審査分のレセプトのうち、ナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全数を集計したもの。前年までは「社会医療診療行為別調査」という名称だったが、2015年からレセプトの収集調査を行わなくなったため、名称を変更した。 医科入院を見ると、1件あたり点数は前年比0.9％増加して5万237.8点だった。1日あ・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2
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6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算、（3）投薬、（4）医師事務作業補助体制加算、（5）月平均夜勤時間―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・
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2016年05月20日(金)
［医薬品］ お薬手帳持参なしは情報確認費用を考慮で50点算定 内閣
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政府は5月20日、鷲尾英一郎衆議院議員（民進党）が提出した「平成28年度（2016年度）診療報酬改定にかかる薬剤服用歴管理指導料に関する質問主意書」(p3～p7参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 鷲尾議員は、2016年度診療報酬改定で設置された「薬剤服用歴管理指導料」は、お薬手帳を持参せず調剤薬局で調剤を受けた場合、「50点を算定する」としているが、「手帳なし・説明なし」の場合にも、同様の算定とな・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
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内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声 中医協・総会2
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4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。 厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 抗不安薬3種以上と内服薬7種以上該当時の算定明確化 疑義解釈2
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4月25日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」の事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算、（2）在宅時医学総合管理料等、（3）投薬―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）に関し、今回改定で、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療を行う主治医機能を評価する【認知症地域包括診療加算】（再診料に加算）を新設した。算定は、「同月に、1処方につき5種類超の内服・・・
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2016年04月18日(月)
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。 （1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・
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2016年04月01日(金)
［規制改革］ 医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し 内閣府WG
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内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し、（2）市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、（3）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し－に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1～p36参照)。 （1）では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・
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2016年03月31日(木)
［調剤］ 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・
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2016年03月31日(木)
［改定速報］ 認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外 疑義解釈2
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3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）看護職員夜間配置加算、（2）栄養サポートチーム加算、（3）認知症ケア加算、（4）認知症地域包括診療料―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・
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2016年03月31日(木)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
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3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）検査･画像情報提供加算、（2）投薬、（3）調剤報酬―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない（電子的診療情報評価料も同様）と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月28日(月)
［通知］ セリチニブ製剤、非小細胞肺がん治療時の留意点 厚労省
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厚生労働省は3月28日付で、「セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「セリチニブ製剤（販売名：ジカディアカプセル150mg）は同日付で、「クリゾチニブに抵抗性又は不耐容のALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果として承認された。しかし、致死的な間質性肺疾患や肝機能障害などの重篤な副作用があらわれるリスクがあることなどから、「適正使用」や「医療機・・・
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2016年03月17日(木)
［規制改革］ 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG
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内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p3参照)、（2）「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。（1）については、2015年12月16日の第41回・・・
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