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2015年07月02日(木) ［先進医療］区分Bの2技術の取り下げなどを報告　先進医療会議

先進医療会議（第32回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。　このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月15日(月) ［国家戦略特区］千葉県成田市が医学部新設に向けて要望　東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第4回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。　国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。　ま・・・

2015年06月08日(月) ［臨床研修］ 2015年度の研修医採用実績は8,244人で過去最多　厚労省

平成27年度の臨床研修医の採用実績を公表します（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省は6月8日、2015年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数全体は、2014年度を452人上回る8,244人。医学部の入学定員増加の効果もあって、過去最多となった(p1参照)(p7参照)。　この2015年度の採用人数8,244人のうち、大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）は、3,595人（前年度比133人増）だった一方、6都府県をのぞく道県では、4,649人（同319・・・

2015年06月04日(木) ［先進医療］半月板補填材治療法は先進医療B「条件付き適」　先進医療会議

先進医療会議（第31回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bにかかる新規技術の科学的評価などを議題とした。　先進医療Bとして医療技術を審査して、「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン半月板補填材を用いた治療法」を「条件付き適」と判断した(p4～p8参照)(p9～p50参照)。　本技術は、本来の形状に修復できない程に欠損のある半月板損傷患者を対象に、コラーゲン半月板補填材を用いて修復し温存することを目指・・・

2015年05月29日(金) ［医学研究］優れた医師養成支援事業の中間評価で3大学にS評価　文科省

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について（5／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は5月29日、大学の優れた取り組みを選定・支援することで質の高い医師・歯科医師の養成を目指す事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」に関し、「中間評価」の結果を公表した(p1～p30参照)。　この事業の計画期間は、2012年度～2016年度。全国の計22大学が2012年7月、次の3テーマごとに選定されている(p1～p2参照)。　（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（・・・

2015年05月28日(木) ［終末期医療］「尊厳死」に関する考察まとめる　日本病院会

「尊厳死」―人のやすらかな自然の死についての考察―の公表について（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本病院会は5月28日、終末期医療の議論を深め、いわゆる「尊厳死」に関する考察として、「『尊厳死』―人のやすらかな自然の死についての考察―」をまとめ、公表した。終末期医療をめぐっては、厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定のプロセスに関するガイドライン」（2015年3月改訂）などが示され、2014年は尊厳死に関する法制化の動きもあった。近年、訴訟案件はほとんどみられないようになったが、医療・・・

2015年05月27日(水) ［DPC］精神病床を持つII群病院の評価検討へ　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第172回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度（DPC／PDPS）にかかる検討結果（中間とりまとめ）」が報告された。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院患者調査）―について報告（詳細は4月27日に既にお伝えした通り）(p3参照)。　（1）では、I群の医療機・・・

2015年05月26日(火) ［難病対策］医療提供体制の確保などでヒアリング　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第39回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。今回は、「医療を提供する体制の確保」、「医療に関する人材の養成」に関する事項などに焦点を当て、関係者からのヒアリングを実施した。　一般社団法人全国膠原病友の会の森幸子代表理事は、「安心して暮らせる医療体制を願って」と題して意見を述べた。診断がなかなかつかない、より良い治療にたどりつくまでの期間が長い、専門医が少ない・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年04月17日(金) ［医学部］医学生は学習と将来のキャリアには肯定的な意識　日医総研

医学生のキャリア意識に関する調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 教育機関 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日、「医学生のキャリア意識に関する調査」（坂口一樹氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.337として公表した。医師の絶対数の不足・偏在という現状を踏まえ、現在、医学部医学科所属の学生を対象に、（1）医学部での学習と将来のキャリア(p11～p14参照)(p32～p33参照)、（2）視野の広さ、世界観(p15～p17参照)(p33参照)、（3）診療科の選択(p18～p20参照)・・・

2015年04月17日(金) ［先進医療］金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分　先進医療部会

先進医療技術審査部会（第28回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、（1）金沢大学附属病院における事案(p13～p33参照)、（2）先進医療の継続の可否(p34～p37参照)、（3）協力医療機関の追加(p38～p50参照)、（4）先進医療会議の審査結果(p51～p138参照)―などを議論した。　（1）では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

2015年03月25日(水) ［医師国試］医師国試は問題数100程度減らすことが可能　検討部会

医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、医道審議会・医師分科会の「医師国家試験改善検討部会」を開催し、方向性などに関する報告書をとりまとめた。すべての医学部では、卒前教育において臨床実習前に必要な知識の理解の程度を評価する共用試験CBT（Computer Based Testing：コンピュータを用いた客観試験）の合格基準が、2015年度より統一化される公算が大きい。これを前提に、検討部会では2014年6月から出題内容の重複を精査するなどして医師・・・

2015年03月19日(木) ［大学病院］今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集　文科省

国立大学附属病院施設整備に関する事例集（3／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5～p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している（カッ・・・

2015年03月17日(火) ［医学部］偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果（3／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。　この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・

2015年03月13日(金) ［医学部］東北医科薬科大学は定員100人でスタート　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第6回　3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。　同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

2015年03月12日(木) ［先進医療］半月板損傷に対する治療法は「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第27回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日、先進医療技術審査部会を開催し、大阪大学医学部附属病院から申請されている、先進医療Bの「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン補填材を用いた治療法」について、「条件付き適」と判断した(p13参照)。この試験と比較しうる半月板切除術（＋リハビリテーション）の治療成績を提示することが、実施条件とされている(p17参照)。　先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保・・・

2015年03月11日(水) ［国家戦略特区］ iPS事業の課税特例措置を提案　関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容（案）」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2～p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

2015年03月04日(水) ［国家戦略特区］保険外併用療養・高度医療提供事業が拡大へ　東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は3月4日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、（1）保険外併用療養に関する特例関連事業、（2）国家戦略特別区域高度医療提供事業―を含む、区域計画の変更内容案を提示した(p2～p5参照)。それぞれの具体的な内容は次の通り。　（1）は、国家戦略特別区域法第26条にもとづく事業。日本では未承認であっても、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアで承認されている医薬品や、日本で適応外の医薬品・・・

2015年03月02日(月) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年2月27日現在）として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年02月02日(月) ［感染症対策］アウトブレイク対応の事例報告　院内感染会議

院内感染対策中央会議（第12回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、（1）感染制御の強化(p4～p41参照)、（2）抗菌薬の適正使用(p42～p45参照)、（3）サーベイランスの強化(p46～p47参照)―などを議論した。　（1）では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の分離率は、米国79.4％、欧州8.9％、韓国25.9～41.7％、日本0.7％（判定基準：VCM≧32μg／ml，CLSI）・1.4・・・

2014年12月24日(水) ［医学部］地域医療崩壊を加速する医学部新設には反対　日医

国家戦略特区における医学部新設について（12／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　日本医師会は12月24日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設の問題点」を指摘する見解を表明した。主眼は、（1）教員確保のために医療現場から多くの教員（医師）を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する、（2）人口減少などに対応した医師養成数の見直しを行いにくくなる―の2点(p2参照)(p7参照)。日医は、「地域医療の現場も反対している」などと述べている(p14参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［国家戦略特区］政府が東京圏の区域計画を了承　国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第10回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月19日、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、東京圏・関西圏等の各区域計画を認定した。医療・介護分野では、区域計画が認定されたのは、東京圏の（1）保険外併用療養に関する特例(p5参照)、（2）病床規制に係る医療法の特例(p5参照)。　（1）では、慶應義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター、東京大学医学部附属病院が、海外で承認を受けている医薬品等で、日本で未承認・適応外の医薬品等・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

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