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2014年04月18日(金)
[DPC] 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に
- 厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・
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2014年04月17日(木)
[規制改革] 東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに
- 自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。 国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、(1)東京圏(2)関西圏(3)福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。 (1)の東京圏では、「創薬・・・
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2014年04月16日(水)
[臨床研修] 研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を
- 文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。 医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った(3月31日付の厚労省医政局長通知)。 文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5~p41参照)(p42~p72参照)・・・
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2014年04月09日(水)
[医学部] 国家戦略特区の医学部新設構想(千葉県成田市)、日医が強く反対
- 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この(3)成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区(構造改革特区や総合特区)よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・
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2014年03月28日(金)
[規制改革] 東京圏、関西圏、福岡市、病床規制緩和等の国際戦略特区に指定
- 政府は3月28日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、国家戦略特区の指定について概ね了承している。 6つの国家戦略特区が指定されることになる(p45参照)が、医療に関係するものは(1)東京圏(2)関西圏(3)福岡県福岡市―の3つ。 (1)の東京圏は、東京都・神奈川県の全部または一部(今後、自治体の意見を聴き政令で定める)、千葉県成田市を対象とする。 ここでは、平成32年(2020年)の東京五・・・
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2014年03月17日(月)
[肝炎対策] 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
- 厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。 まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23(平成25年1月時点では13)、策定予定・検討中の都道府県は3(同13で、10の都道府県が策定を完了している格好)となっ・・・
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2014年02月28日(金)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
- 内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35~p37参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50~p51参照) (1)の「・・・
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2014年02月21日(金)
[医療提供体制] 日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に
- 日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。 まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3団体、設立後に四病院団体協議会、医療研修推進財団、医学教育振興財団が加わる」ことが確認された(p2参照)。 日本の主要な医学・医療団体が参加することになる。 また理事として日医の小森常任理事、順天堂大・・・
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2014年02月20日(木)
[先進医療] 胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、継続審議に
- 厚生労働省は2月20日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も新規申請技術の評価などを行った。 今回評価対象となったのは、胃悪性疾患に対する「内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による胃手術」である(p11参照)。 ダヴィンチシステムは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援するもの。術者はロボットに映し出される実際の10~15倍に拡大された3D画像を見ながらロボットを操作し、実際に患者に・・・
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2014年02月12日(水)
[医学部] 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府
- 政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員(衆議院)はこれを踏まえ、(1)平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・
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2014年01月30日(木)
[規制改革] 国家戦略特区の基本方針を、諮問会議が固める
- 政府は1月30日に、国家戦略特別区域諮問会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域基本方針を固めている。 基本方針では、国家戦略特区について「日本経済再生のため、大胆な規制・制度改革を実行するための突破口」であることを確認したうえで、国・地方・民間が一体となって、東京五輪も視野に2020年(平成32年)を睨んだ中期目標を設定して推進することをまず強調している(p4~p6参照)。 また首相が、特区の性格付・・・
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2014年01月27日(月)
[医学部] 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
- 文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22~25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、(1)地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定(地域枠)を行う大学の定員は、6・・・
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2014年01月07日(火)
[規制改革] 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
- 政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。 この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区とは、(1)国際的ビジネス拠点(2)医療等の国際的イノベーション拠点(3)革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例(緩和や廃止)を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・
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2013年12月25日(水)
[改定速報] 「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論
- 厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。 今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」(点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表)が五月雨式に出され・・・
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2013年12月19日(木)
[臨床研修] 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持
- 厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長(国立病院機構理事長)と厚労省当局を中心・・・
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2013年12月19日(木)
[がん対策] 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第5回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月18日(水)
[改定速報] DPCの後発品指数、「使用割合60%以上を満点」とすること再確認
- 厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60%を満点とする」考え方を確認 平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果(中間まとめ)が12月13日の中医協総会に報告された。 そこでは概ねの了承を得られたが、(1)新設される「後発医薬品指数」(2)見・・・
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2013年12月17日(火)
[医学部] 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す
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- 東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(12/17)《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
- 発信元:復興庁、文部科学省、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
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2013年12月16日(月)
[医学部] 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増
- 文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22~25年度と同様の枠組みである(1)地域枠(2)研究医枠・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
- 厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数(医療機関群のあり方)】(p3~p6参照)●II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年12月09日(月)
[改定速報] DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付
- 厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回(24年度)に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・
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2013年12月02日(月)
[医学部] 「基本方針」引き金に、医学部新設を次々派生させないよう要望
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- 東北地方における医学部新設について(12/2)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
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2013年11月29日(金)
[医学部] 東北地方に震災復興等のため医学部新設を1校に限り認可 文科省
- 文部科学省は11月29日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を公表し、東北地方において1校に限り医学部新設を可能にすると発表した(p1参照)。 基本方針では、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請があり、東北地方に1校に限定して医学部新設の認可を行うことを可能にするとしている。最短で平成27年4月からの開学が可能になるよう、医学部設・・・
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2013年11月28日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
- 厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案(修正版)を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
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2013年11月22日(金)
[死因究明] 監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命
- 内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。 この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、(1)厚生労働省(2)岩瀬、久保、福永専門委員グループ(3)福永専門委員(4)内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。 (1)の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2~p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・
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