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2013年11月22日(金)
[改定速報] 周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ
- 厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定(前回改定)結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価 歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。 この日は、厚労省当局から(1)全身的な疾患を有する者への対応(2)・・・
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2013年11月21日(木)
[診療報酬] 控除対象外消費税負担への1.53%補填、現状でも不十分
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- 全国大学病院本院における消費税負担の実態(11/21)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
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2013年11月15日(金)
[改定速報] がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価
- 厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)がん対策(2)在宅自己注射(3)たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価 (1)のがん対策については、(i)がん診療体制(ii)小児がん診療体制(iii)がん患者に対する管理指導(iv)外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。(i)がん診療体制・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、(1)チーム医療の推進(2)特定機能病院・地域医療支援病院のあり方(3)医療事故に係る調査の仕組み(4)次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1~p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 (1)のチーム医療の推進については、(i)特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月29日(火)
[病院] 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認
- 東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2013年10月24日(木)
[臨床研修] 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増
- 厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案(修正版)が提示され、これに基づいて議論を深めた。 平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回(10月10日)会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4~p30参照)(p31~p109参照)・・・
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2013年10月18日(金)
[規制改革] 医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる 経済再生本部
- 政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。 政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・
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2013年10月16日(水)
[意見募集] 平成26年度の医学部入学定員の上限、9109人で前年度比20人増
- 文部科学省は10月16日に、(1)大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案(2)大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案―について、パブリックコメントの募集を開始した。 文科省と厚生労働省が連携し、「地域の医師確保対策2012」を策定している(平成24年9月)。厚労省は、臨床研修制度・専門医制度の工夫などによる地域医療従事者の養・・・
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2013年10月11日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を
- 厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。 厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
- 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年10月01日(火)
[規制改革] 国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める
- 政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。 安倍首相が同日に「消費税率8%引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。 実行方針では、(1)規制・制度改革のための基盤整備(2)民間投資・産業新陳代謝の促進(3)雇用制度改革・人材力強・・・
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2013年09月27日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を
- 厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」(代表:愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授)が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について、・・・
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2013年09月25日(水)
[規制改革] 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
- 日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したものだ(p2~p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
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2013年09月20日(金)
[がん対策] がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討
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- がん対策推進協議会(第40回 9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年09月20日(金)
[規制改革] 最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁
- 政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。 この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。 この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。 国家戦略特区は、成長戦略(日本再興戦略)において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・
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2013年08月30日(金)
[がん対策] 都小児がん診療病院に慶應大病院など12病院、新たに認定
- 東京都は8月30日に、「東京都小児がん診療病院」を新たに認定したことを公表した。 都には、国の指針「小児がん拠点病院の整備について」(平成24年9月7日付)に基づき整備された、2つの小児がん拠点病院(国立成育医療研究センター、都立小児総合医療センター)がある。 今般、小児がんに関して高度な診療提供体制を有する12の医療機関を「東京都小児がん診療病院」として新たに認定した。 今後は、それぞれの専門性を生かし・・・
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2013年08月13日(火)
[DPC] データ提出遅れた8病院で、25年9月分のデータ提出加算算定不可
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厚生労働省は8月13日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・
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2013年07月31日(水)
[医療計画] 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在
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厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
この日は、松田委員(産業医大医学部教授)から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、(1)二次医療圏別の医療提供状況(2)二次医療圏単位の受療動向(3)都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
同時に、「医療計画可視化分析ツール(仮称)」についても紹介している。これは、・・・
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2013年07月26日(金)
[DPC] DPCコーディングガイド、26年4月からガイドラインとして導入か
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厚生労働省は7月26日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
この日の議題は、大きく次の2点。
1.DPC/PDPSコーディングガイド
2.DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集
1のコーディングガイドは、「DPCコード(診断群分類番号)を決定する際の拠り所となるものを策定しよう」という考えのもと、専門研究班(いわゆる伏見研究班)で検討されているものだ。
DPC制度では、最も資源投入量の多い傷病を対象に・・・
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2013年07月23日(火)
[先進医療] 早期胃がんのセンチネルリンパ節転移診断、総評「条件付き適」
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厚生労働省は7月23日に、先進医療技術審査部会を開催した。
この日も、「新規申請技術の評価」などを行った。
まず、新規技術の評価をみると、「早期胃がんに対するセンチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」については、総評で「条件付き適」とされている(p12~p23参照)。
この技術は、「がん細胞の転移の有無を調べるために、主病巣から直接リンパ流を受けるリンパ節を・・・
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2013年07月19日(金)
[先進医療] 臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める
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厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、(1)早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である(2)当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・
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2013年07月18日(木)
[診療報酬] 大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点
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- 26年度診療報酬改定の論点整理(案)(7/18)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
(1)機能分化としての大学病院の外来機能
(2)7対1看護基準の見直し
(3)DPC/PDPS改定
(4)大学病院における精神科の評価
(5)薬剤師の病棟配置の評価
(6)後発医薬品の使用促進
このうち、(1)では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・
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